業績伸び悩むメガバンク 山積みの課題

不良債権処理、公的資金完済という大きな課題を乗り越え、新たな成長ステージのとば口に立つメガバンク。はたして次の時代の成長戦略を描くことはできるのか。(『週刊東洋経済』6月2日号より)

3大メガバンクの2007年3月期決算が出そろった。

6000億円を超える巨額の貸倒引当金の戻し入れ特別益を享受した三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のように、05年度は各グループとも空前の好決算を記録。しかし、06年度は一転、連結純利益は3メガとも前期に比べ減益の決算となった。

原因の一つは、グループ傘下、もしくは親密な消費者金融部門の業績悪化だ。

MUFGの場合、三菱UFJニコス(連結子会社)とアコム(持ち分法)の2社向けに1300億円のマイナス影響が出た。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)も、持ち分法対象会社であるプロミスが、のれん代の一括償却などで1050億円の減益要因となった。

利息返還損失引当金の積み増しなどで債務超過となり、3月に再建策を発表した信販大手、オリエントコーポレーション。この再建策を支援したみずほフィナンシャルグループ(MHFG)も優先株式の併合など処理を実行した結果、相当額のマイナス影響が出た模様だ。

株価低迷でM&Aも

07年度はこうした処理損失も消え、MHFGとSMFGが最終増益を見込む。「コンシューマーファイナンス部門は一つの戦略分野。業務運営の抜本的見直しが急務だが、依然大きなポテンシャルを持っている」(SMFGの北山禎介社長)。1株当たりの配当でMUFGが1万4000円、MHFGとSMFGがともに1万円とするなど、配当性向で15%前後となる株主還元策も打ち出した。

各グループは、公的資金返済のために切り詰めてきた経費を積極的に増やし、攻めの経営姿勢にも転じている。12年ぶりのベースアップで労使が協議中の住友信託銀行とまではいかないものの、賞与の増額や、いったん縮小した海外拠点の展開(SMFGのドバイ支店、MHFGのミラノ支店など)を開始している。

しかし、昨年公的資金を相次いで完済したとはいえ、税務上の繰越損失解消には「あと3~4年かかる」(MUFGの畔柳信雄社長)。まだ病み上がりの状態であるうえ、肝心の本業の収益力もやや力強さに欠ける。

貸し出しと預金の金利差=利ザヤは、06年度下期を底に反転上昇し始めたようだ。金利上昇局面に入ると、貸出金利に先んじて預金金利が上昇し、一時的に収益圧迫要因となるが、銀行経営にとって中長期的には収益拡大要因になるはず。しかし、各メガトップの口からは「利ザヤをどんどん上げていけるかというと、優良企業向けほどそう簡単ではなく、楽観的に見ているわけではない」(畔柳社長)と“悲観論”が飛び出す。

ここ数年、各グループが力を入れている手数料関連収益も伸び悩んでいる。MHFGは、法人向けソリューション関連の手数料収入が初めてマイナスとなった。リテール分野でも、三菱東京UFJ銀行がコンビニATMの利用手数料を無料にするなど、手数料無料化の流れが強まっている。

時価総額9兆円から15兆円のメガバンクグループとはいえ、海外の大手金融グループに買収されるリスクも、ないとは限らない。海外では、オランダの大手銀行・ABNアムロをめぐるM&A合戦が繰り広げられているのだ。

「日本の金融機関は社会インフラになっており、ものすごく儲かるビジネスモデルではない。(日本の銀行を)買収すると利益率は間違いなく下がるので、外国の金融機関の株主は許してくれないのではないか」(MHFGの前田晃伸社長)。かねて株価が割安と指摘されるメガバンクは、本当に買収対象とならないのか。収益力がカギの一つを握ることは間違いない。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
あのころ銀行は<br>無茶苦茶だった

『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。