日本を守るために必要な移民政策の｢鉄則｣ 外国人差別はNGだが｢自国民優先｣は当然だ

日本はこれから本格的に移民社会に突入します（写真：andresr／iStock）

日本の外国人政策が、歴史的な転換点を迎えていることをご存じだろうか。政府は2019年4月から、一定の業種で外国人の単純労働者を正面から受け入れることを決定した。

検討されている受け入れ業種は以下の通りだ。

• ●農業
• ●介護
• ●飲食料品製造業
• ●建設
• ●造船・舶用工業
• ●宿泊
• ●外食
• ●漁業
• ●ビルクリーニング
• ●素形材産業
• ●産業機械製造
• ●電子・電気機器関連産業
• ●自動車整備
• ●航空

これらの業種で、2025年までに50万人超の受け入れを想定している。そのための新たな在留資格「特定技能」を設ける入管法改正案を今秋の臨時国会に提出する。これまで単純労働者を正面からは受け入れてこなかった日本では、大きな政策転換であり、本格的な移民社会を迎えつつある。

期待されるプラスの効果は？

政府が、少子高齢化（生産年齢人口の減少）による人手不足や社会保障財政の逼迫などに向き合い、裏口ではなく正面から就労資格を設けて外国人労働者を受け入れる姿勢を示したことは高く評価できる。

この新在留資格「特定技能」の制度がうまく運用されれば、「本音」（単純労働力の確保）と「建前」（技能移転による国際貢献）が食い違っている技能実習制度や、勉学ではなくアルバイト目的の偽装留学といった「裏口」制度が結果的に縮小していき、さまざまな歪みが解消される可能性がある。