惨憺たる３メガバンク決算、保有株式下落で増資へ
１０月末、三つのメガバンクグループが相次いで今期業績見通しを下方修正した。市場運用や投資信託の販売手数料などが低迷し、銀行の本業の利益を表す業務純益が減退。さらに、景気後退による与信関係費用（不良債権処理費用）の増加と、株式減損処理の拡大が響いた。
今年度の上期、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下ＭＵＦＧ）は傘下２行合算で与信関係費用２４５０億円、株式償却１４００億円が発生。みずほフィナンシャルグループ（以下みずほＦＧ）も傘下３行で与信費用１３００億円、有価証券減損で１４００億円を計上した。三井住友フィナンシャルグループ（以下ＳＭＦＧ）も与信関係費用２２００億円、株式償却２２０億円が発生した。
その結果、ＭＵＦＧの上期純益は前年同期比６１・０％減の１０００億円に縮小。みずほＦＧとＳＭＦＧも大幅な減額を迫られた。そろって通期見通しも修正したが、再度の減額もありうる。
株式持ち合いがネック
邦銀は欧米銀行と比べて、サブプライム関連の損失は少ない。しかし株式の持ち合いがアキレス腱となっている。
１９９０年代の不良債権問題から続く２００３年春までの株価下落で、各銀行とも保有株の怖さを思い知り、減らしたはずだった。しかしその後、再び増加局面があった。融資競争が激しい中、株式を保有していることが融資にプラスに働くため、政策投資株を減らせなかったのだ。会社法改正の前後には、買収防衛策として事業会社から保有を頼まれる場面も多かった。
９月末時点では株式評価損益はプラスと見られるが、１２月末と来年３月末で日経平均株価が８０００円台となれば、ＭＵＦＧ、みずほＦＧは微妙だ。株式評価益の減少は、銀行の資本規制上の自己資本比率を引き下げる。評価損の状態ともなれば、Ｔｉｅｒｌ（中核的自己資本）比率が下がってしまう。
こうした状況に立ち至り、ＭＵＦＧはコストの高い９９００億円の資本調達を余儀なくされた。うち、３９００億円は生保など機関投資家からの優先株調達でメドがついているが、６０００億円の公募はいつ実行できるかはっきりしない。アコムの連結子会社化へ約１５３０億円、米ユニオンバンカルの完全子会社化で約３５００億円、米モルガン・スタンレーへの出資で９０００億円という巨額投資により収益の上積みを狙う一方で、希薄化を招く増資。これが報道されるやＭＵＦＧの株価は一段と下げた。
みずほＦＧやＳＭＦＧも増資はしておきたい局面。荒れ相場でコストがハネ上がる中で、調達を迫られる悪循環に再び陥っている。
（大崎明子 ＝週刊東洋経済）
