国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施している「人口移動調査」からは、居住地の移動に関する経験や事情を知ることができる。
２００６年７月時点で実施された第６回調査によると、世帯主・配偶者のうち、現在住んでいる都道府県以外での居住経験（３カ月以上）がある人は６割。住んだことのある都道府県の数（外国も１カ所と換算）では「３以上」が２８％を占め、平均では２．０９。この値は、性別や現住地などで異なり、女性（１．９４）より男性（２．２４）、東京圏（２．３５）でそれぞれ大きい。１つの都道府県にしか住んだことのない（現在住んでいる都道府県以外での居住経験がない）人が、もはや少数派となっていることは明らかだ。
居住経験のある地域を見ると、６７．２％の人が３大都市圏に住んだことがあり、その割合は３０代後半や４０代前半では７割を超える。なかでも他地域からの人口流入が続く東京圏（１都３県）の居住経験者はほぼ４割に達し、分布が全国的な広がりを見せている点でも３大都市圏において突出している。その一方で、大都市圏では出生地と現住地が一致する人の割合が高い（東京圏の場合８９．１％）。つまり、移動の範囲が大都市圏内にとどまるケースが多いということである。
地方圏で暮らす人、地方での生活経験を持つ人のウエートは年々低下していることがこのデータからもわかる。
（『東洋経済 統計月報』編集部）
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