都内｢助成金漬け｣保育園､ずさん経営の末路 経営悪化で保育士が一斉退職､突然の閉園に

待機児童の解消に一役買っている「企業主導型保育」ですが…写真と本文は関係ありません（撮影：今井康一）

待機児童解消の目玉政策として内閣府が主導する「企業主導型保育」。筆者はその問題点を以前も「保育園業界を蝕む『助成金不正受給』の実態」などで指摘している。今回は、資金繰りが悪化して保育士たちへの給与支払いが滞り、2018年6月末に閉園した企業主導型保育所の実態を取材した。

都内に半年間で5カ所を開園

西日本で企業主導型保育所の運営を手掛けていた、ある株式会社（A社とする）。A社は2017年2～7月にかけて東京都内に5カ所の園を次々とオープンさせた。同じ経営者が別法人を立てて運営する施設も存在する。

しかし、オープンまもない2018年3月、その中の1つの園で保育士たちの給与の支払いが遅れ、園の職員全員が退職するという事態に発展した。さらにこの園は同時期に急きょ保育園の名称を変更。一連の事態を受け、経営者は保護者説明会を開いたが、一度保護者が抱いた不信感を消すことはできなかった。

結局、転園を希望した園児はすべて近隣の認可保育園に入園することができたが、「ほかの園に行きたくない」という子どもや「（A社から）認可保育園の話ばかりされるから、うちの子にいてほしくないのかと思っていた」という保護者もいたという。

保護者の立場になって考えれば、保育士の給与が支払われていないような運営に問題がある園にわが子を安心して預けられるはずもない。

そんな心配をよそに経営者のブログには同じ時期、家族で都内のテーマパークに行っている様子がアップされていた。それを見た元職員は憤りを隠さなかった。「職員には給与を払わないのに、いったいどういう感覚なんだろう……」。