ツイッター、金融会社2社に提訴される

非公開市場での株式売却計画で

10月30日、米短文投稿サイト運営大手ツイッターが、非公開市場での同社株の売却計画が詐欺的だったとして金融会社2社に提訴された。マケドニアのスコピエで9月撮影(2013年 ロイター/Ognen Teofilovski)

[ニューヨーク 30日 ロイター] -米短文投稿サイト運営大手ツイッターは30日、非公開市場での同社株の売却計画が詐欺的だったとして、金融会社2社に提訴された。

原告は、米アリゾナ州に拠点を置くブローカーディーラーのプレセド・キャピタル・グループと、ルクセンブルクの財務顧問会社コンチネンタル・アドバイザーズ。ツイッターが新規株式公開(IPO)への投資家の関心を集め、IPO価格を引き上げる目的で、2社にIPO条件の参考となる非公開市場での株式売却を計画させた上、好条件の目途が立ったところで売却実行を中止したと訴えている。

マンハッタンの連邦地方裁判所に提出された訴状は「ツイッターはツイッター株主のために非公開市場での株式売却を完了させる意図はなく、これにより原告はコミッションや手数料、経費の面で多額の損失を被るとともに企業の信用も傷ついた」としている。

原告側は、補償的損害賠償として2420万ドル、懲罰的損害賠償として1億ドルの支払いを求めた。

ツイッターのスポークスマン、ジム・プロッサー氏は声明で、ツイッターは原告2社と関係したことはないと表明。「彼らの訴えに全く価値はない」と述べた。

原告側は、ツイッターは非公開市場での株式の買い手と売り手を管理することで、同社株の過剰発行の可能性を避けようとしたと主張。原告2社は、ツイッター株の購入を認められたGSVアセット・マネジメントがツイッター株のみを購入するファンドの販売について話を持ち掛けてきたと説明。原告によると、GSVはツイッターの従業員などが保有するツイッター株最大2億7800万ドル相当を5000万ドル単位で売却を進める契約についてツイッターと交渉していたという。

原告2社は、まず5000万ドル相当についてツイッター株購入の約束を取り付け、欧米やアジアで投資家説明会(ロードショー)を開催。説明会では、GSVのマネージングパートナーのマシュー・ハンソン氏がツイッターに関する重要な非公開情報を明らかにしたという。

しかし、原告によると、ツイッターは、他の非公開市場で示される水準よりも高い1株19ドルで取得する意思のある投資家を原告2社が集めたと知った後、最終的に売却を阻止したという。

原告2社は「ツイッターの意図は、同社株に19ドル前後の価格がつくような非公開市場をプレセドとコンチネンタル・アドバイザーズに作らせることにあった」としている。

ツイッターが先週公表した公開価格は1株当たり17─20ドル。上場日は未定だが、市場関係者は来週にも上場される可能性があるとみる。

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