スペイン第3四半期GDP、約2年ぶりプラス

前期比0.1%増、事前予想と一致

10月30日、スペイン国家統計局が発表した第3・四半期国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.1%増加。写真はマドリードで8月撮影(2013年 ロイター/Sergio Perez)

[マドリード 30日 ロイター] - スペイン国家統計局(INE)が30日に発表した第3・四半期国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.1%増加し、エコノミスト予想と一致した。2011年初め以来のプラス成長で、2年に及んだリセッション(景気後退)からの脱却を示した。

第2・四半期のGDPは前期比0.1%減だった。

前年比ベースでは1.2%減となり、予想と一致した。第2・四半期は1.6%減だった。

INEによると、第3・四半期のプラス成長には輸出が寄与したと同時に、夏季休暇時の旅行者の増加が貢献した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・メイ氏は、「プラス成長は堅調な外的要因によるもので、希望を与える内容だ。景況感調査では、短期的に同様の傾向が続くことが示されている」と述べた。

「ただ、国内需要は引き続き縮小しているため、持続的な力強い回復を見通すのは難しい」と指摘した。

スペイン経済は2008年に住宅バブルが弾け、何千もの企業が倒産に追い込まれ、失業率が急上昇して以来、年々縮小あるいはほぼ横ばいの成長を続けてきた。

INEはまた、10月の消費者物価指数(CPI)速報値が前年同月比で0.1%低下したと発表した。2009年10月以来の低下となった。欧州連合(EU)基準CPIは0.1%上昇したが、4年ぶりの低い伸びとなった。

スペインのビジネススクール、ICADEのエコノミスト、ホセ・カルロス・ディエス氏は、「価格の下落は消費を刺激することにはならないだろう。むしろこれは、給与の減少の結果だ。雇用(の喪失)と26%の失業率の組み合わせは、デフレを示している」と指摘した。

同氏は、スペインは「危機から脱してはいない」とした。

*内容を追加して再送します。

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