野村ＨＤ、好調も4～6月期比では利益大幅減 7～9月期当期利益は、前年比約13.6倍
［東京 ２９日 ロイター］ -野村ホールディングス<8604.T>が２９日発表した２０１３年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比１３．６倍の３８１億円となった。
日経平均株価<.N225>の上昇や、日本企業のエクイティ・ファイナンスの復調などが前年同期比の業績回復を後押しした。ただ、前の期（６５９億円）からは４２％減少。アベノミクス効果への期待が一巡し、株式相場の上昇が一服したのを反映した結果となった。
７─９月期は東証の株式売買代金（１日あたり）が４─６月期比で３割低下。これを背景に、株式の委託手数料や投資信託の募集手数料は前期より減少し、業績の伸びが鈍った。
主要セグメント別の業績では、主力の営業（リテール）部門の税引き前利益が７─９月期に前年同期比で３．６倍に拡大したものの、前期比では５１％の減少で、マーケットの一服感を映した。
一方、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務や株式引き受け、トレーディング業務を含むホールセール部門の税引き前利益は、前年同期の２億円から急回復の２５３億円を計上。前期比でも０．２％の微増を確保した。
野村は、株式引き受けなど企業の資金ニーズを取り込んだビジネスが好調。アベノミクスの効果で「企業経営者にポジティブなセンチメントを与えている」（柏木茂介・執行役ＣＦＯ）という。
トムソンロイターの集計によると、野村はエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）のリーグテーブルで７─９月期に首位。柏木ＣＦＯは、日本企業の資金需要や足元の引き受けニーズについて「引き続きそれなりのモメンタムが継続できると思う」とコメントした。株式や債券の発行・調達ニーズのほか、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）や不動産投資信託（リート）など、幅広い資金需要の可能性を指摘した。
＜リテールのすそ野拡大＞
日経平均株価<.N225>が１万３０００円から１万４０００円の水準で一進一退を続けるなか、野村の７─９月期の投信販売は鈍化。ただ、リテールの顧客資産の純増額は１兆２２５０億円と４─６月期の１８８０億円から急増した。個人向け国債や外債販売がけん引し、野村の資産残高は９０兆円を超えるなど、すそ野は拡大している。
２０１４年からスタートする年間１００万円を上限に非課税で投資できる「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座申込みは８５万口座（予約分は１００万口座）。日本証券業協会がとりまとめた全体の口座数（３２２万口座）の約２５％を野村のＮＩＳＡ口座が占めていることになる。
この日会見した柏木茂介ＣＦＯによると、ＮＩＳＡ口座は「従来の５００万口座の中から申請されているものが多い」という。 野村や大和のような対面証券では、３０─４０代の年齢層から若年層の新規顧客の取り込みが課題となっている。
トムソン・ロイターのスターマインがまとめたアナリストの２０１４年３月期通期の野村の当期利益の予測平均値は２０７２億円。野村の４─９月期の当期利益は１０４０億円（前年同期は４７億円）で、約半分を達成している。
( 江本 恵美 編集；田巻 一彦)
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