武蔵野大学　有明で新学部が動き出す

成長シナリオ実現に必要な要件とは何か

小松 章
武蔵野大学 政治経済学部経営学科教授

「日本経済のこれから」は、小松章政治経済学部教授が「経済学は時代の要請に応える学問。その一つが、グローバル化への対応だ」と問題意識を語り、議論が始まった。

岩田 一政
元日本銀行副総裁、
日本経済研究センター理事長

岩田一政氏は、日本経済の長期展望について、「破綻」「停滞」「改革と成長」という三つのシナリオを提示し、「改革と成長」シナリオが実現すれば日本の一人当たり国民総所得は世界のトップクラスに返り咲くことができると見通した。「そのためには、政治制度の安定性、市場の開放性、ジェンダーギャップの解消といった制度の質が重要」と指摘。人口減少が続く日本では、経済全体の生産性を高める以外に国民総所得を向上させることは不可能であり、社会的インフラストラクチャーとしての制度の質が生産性向上のカギを握っている。「そのためには制度そのものの刷新や規制改革が必要」との見解を示した。

牧 貞夫
NTT都市開発株式会社 代表取締役社長

これからのビジネスパーソンに必要な要素は、「ダイバーシティ」「戦略的思考」「英語でのコミュニケーションスキル」の三つだと持論を展開するのは牧貞夫氏。自らの体験として、「海外現地法人の幹部を日本人主体からナショナルスタッフ主体に切り替えた結果、優秀な人材が採用できるようになり、現地当局との交渉もスムースに運ぶようになった」と語り、一方、海外のスタッフを東京本社に異動させたところ、日本人社員によい刺激を与えたと続けた。最後に、「何よりも大事なのは相手へのリスペクト。文化や宗教といったバックグラウンドの違いを理解して議論し合うことが大切」と学生にエールを送った。

奥野 正寛
元日本経済学会会長、
武蔵野大学 政治経済学部教授

奥野正寛氏は、日本経済が20年間にわたって低迷した結果、国全体を閉塞感が覆っていると現状を分析。「日本のものづくりの技術は世界的に傑出しているが、経営や政治面でのリーダーシップに欠け、成長領域へ資源を投入できていない」と解説した。こうした現状を打破するには、「既得権益を排除した規制改革と、グローバル競争のための大胆な経営改革、そうした施策を通じて競争と新陳代謝を促していかなくてはならない」と強調。「平安時代は中国から、明治の開国時には西洋と、日本はもともと外国文化や技術の吸収には長けている。これからも多様な社会こそ日本が世界で生きる道」と結んで、シンポジウムを締めくくった。会場では、参加者の多くが充実した内容に満足げな表情を浮かべていた。