金融庁のみずほ処分は軽度の公算

与野党追及が波乱要因に

10月28日、みずほ銀行が業務改善計画や追加の報告を提出し、焦点は金融庁による追加の行政処分の判断に移った。写真は都内で2012年6月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 提携ローンを通じた暴力団構成員への融資問題で、みずほ銀行が28日に業務改善計画や追加の報告を提出し、焦点は金融庁による追加の行政処分の判断に移った。

同日発表の第三者委員会による報告はみずほの説明をほぼ追認した内容といえ、金融庁の追加処分は軽度にとどまる公算が大きくなった。だが、与野党からみずほや金融庁の責任を追及する声が浮上、さらに批判が高まれば、処分の最終判断に影響が出る展開も予想される。

金融庁は28日の第三者委の報告とみずほの社内処分をふまえ、関係者へのヒアリングなどを実施し、追加処分の是非を判断する。ポイントとなるのは、金融庁に対してみずほが事実と異なる報告をした経緯だ。

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