独与党、公的債務削減を主張へ

SPDとの連立協議でGDP比60%以内要求

10月25日、メルケル独首相(写真)率いるキリスト教民主・社会同盟は社会民主党との連立協議で、10年以内に債務水準を対GDP比60%以内に削減することを求める方針。ベルリンで22日撮影(2013年 ロイター/Pawel Kopczynski)

[ベルリン 25日 ロイター] - メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は社会民主党(SPD)との連立協議で、10年以内に債務水準を対国内総生産(GDP)比60%以内に削減することを求める方針。

ロイターが入手した党の文書で明らかになった。

文書では、SPDとの協議で柱となるCDU・CSUの財政問題に関する立場が列挙されており、ドイツは債務の対GDP比率を現在の81%から引き下げるとともに、2015年以降新たな借り入れを行わないことにコミットする必要があるとしている。

先の選挙戦ではCDU・CSU、SPDとも責任ある財政を公約に掲げたが、SPDは同時に公共投資の拡大も主張していた。

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