ファイナンス理論では、企業価値は、｢フリーキャッシュフローを加重平均資本コスト(WACC)｣で現在価値に割り戻して算出する。加重平均資本コスト(WACC)とは企業が調達した借入金と株主資本の加重平均コストであり、フリーキャッシュフローのリスクの大きさを表した割引率である。これを数式で示すと、以下の通りになる。

企業価値（PV）=Σ（フリーキャッシュフローn/（１＋加重平均資本コスト）^n ）

　この式を基にすると、企業価値を増加させるには、
1：分子であるフリーキャッシュフローを増やす
2：分母の加重平均資本コストを引き下げる
3：上記の1と2の両方を同時に達成する
--という3通りの方法が考えられる。

■フリーキャッシュフローの増加は事業戦略の成果

　分子のフリーキャッシュフローの定義は下のようになる。

フリーキャッシュフロー＝EBIT×(1−税率)＋減価償却費−投資−運転資本の増分

　なお、EBITとは金利前税引前利益のことであり、特別損益がなければ営業利益で代替することも可能である。

　「EBIT×(1−税率)＋減価償却費｣の部分は企業が生み出したキャッシュフローである。ここから、企業の発展に必要な設備投資といった｢投資｣、日々のオペレーションのために必要な｢運転資本の増分｣の二者を差し引いたものが、フリーキャッシュフローとなる。フリーキャシュフローとは企業にとって余剰のキャッシュであり、企業に資本を提供してくれた株主や有利子負債の提供者に返還する資金の原資である。

　さて、上の式を見ると、フリーキャッシュフローを増加させるためには、以下の4通りの方法が考えられる。

(1)｢金利前税引前利益｣を増加させる：　事業が生み出すキャッシュフローを増やすことである。この数値を継続的に増加させていくには、企業は事業ポートフォリオを随時組み替え、自社の競争優位性を強化していくことが重要となる。これが、いわゆるコア・コンピタンス経営である。

(2)｢税率｣を引き下げる：　実効税率（実際に払う税率である）を下げるには、研究開発費にかかわる税額控除や情報システム投資に係わる特別償却制度といった租税優遇措置を活用するとともに、税率の低い国で事業を行うなどの節税努力が必要となる。この観点から、タックス・プランニングの重要性が分かる。

(3)｢投資｣を減少させる：　投資の内容を効率的にすることであり、金額そのものを節減することではない。投資は将来のEBIT（金利前税引前利益）を生み出す源泉であるため、投資金額当たり最大のEBITを生み出せるような効率的な投資を行うことが鍵となる。

(4)｢運転資本の増分｣を減少させる：　運転資本は、流動資産から流動負債（短期有利子負債を除く）を引いたものである。よって、流動資産を減らすことが重要であり、特に売掛金や在庫を圧縮することが、運転資本の削減につながり、フリーキャッシュフローの増大に貢献する。｢持たない経営｣、｢スリム化経営｣と言われるものだ。

　これらの方法を実行し、フリーキャッシュフローを最大化するのは、営業やマーケティング、事業戦略の責任者の任務である。