働く人が増えた職業･減った職業ランキング 5年間の国勢調査で判明､最も増えた仕事は？

5年間で人が増えた職業、減った職業を、国勢調査から把握する （写真：ふじよ / PIXTA）

ここ5年間で、人が増えた職業、減った職業とは何か――。

4月14日の配信記事、「『人手不足な職業･人余りな職業』ランキング」では、一般職業紹介状況の有効求人倍率を基に、人手が足りない職業、人余りの状況になっている職業を紹介した。

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しかし、これから需要が高まる職業を探すうえでは、求人倍率の動向だけでなく、就業者数の増減を把握することも重要だろう。そこで今回、「国勢調査」を基に、ここ数年で就業者を増やしている職業、減らしている職業を明らかにし、そのトレンドを探っていきたい。

国勢調査は、国の現状を把握し政策立案を進めるうえで、とても重要な統計だ。日本では5年おきに実施されており、5の倍数にあたる年の10月が調査のタイミングになっている。直近では2015年に行われており、その調査結果が順次公表されている。

その中に、産業別、職業別の就業者数を調べた詳細なデータもある。このデータを基に、直近の調査（2015年）とその前の調査（2010年）の就業者数の増減を算出し、ランキング形式でまとめたのが、「働く人が増えた職業・減った職業ランキング」だ。

増加数トップは一般事務職で39万人増

対象の職業は、国勢調査の職業分類のうち中分類57職業で、増加者数の多い順に並べている。さらに、その職業の就業者数と、増減比についても記載した。なお、就業者の総数は約5890万人で、5年前比では約70万人ほど減っている。人口が多い昭和20年代前半生まれの団塊世代が定年を迎えた影響が出ているようだ。

57の職業のうち、就業者数の増加が大きかったのは、一般事務従事者で、39.0万人増えている。「庶務、文書、人事、厚生、企画、調査、広報、法務、教育研修などの仕事に従事するもの」と定義され、一般的なオフィスワーカーが該当する。就業者数も805万人と、この中分類の中では最多だ。