ＥＵ、11月下旬まで銀行資本増強策提示へ 24～25日開催のEU首脳会議声明草案
［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）各国は２４─２５日に開く首脳会議で、資本不足を指摘された銀行の資本増強策の詳細を１１月下旬までに明らかにする方針を表明する。
ロイターが入手した首脳会議の声明草案で明らかになった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行監督一元化を前に実施する資産評価に向けて体制を整える。
今週のＥＵ首脳会議では、銀行同盟創設に向けた進展状況について協議する。
ＥＣＢを監督機関とする銀行同盟の構築は、過大債務を抱える政府と銀行という悪循環を断ち、困難に陥ったユーロ圏の銀行の問題に欧州として対処する姿勢を投資家に示すために不可欠とみられている。
ＥＣＢは銀行の財務体質の健全性を把握するため資産評価を実施するが、当該国政府による資本注入が必要になった場合に財源がなければ、資産評価は投資家の信頼感をむしろ低下させることになる。
首脳会議の声明草案では、ＥＣＢの銀行監督の対象となる国に対し、問題を抱えた銀行への支援計画をおよそ５週間以内に提示するよう求めている。
草案では「ＥＣＢが行う信用機関の総合的資産評価に備え、包括的かつ協調的なアプローチを確立することが喫緊の課題だ」と強調。民間投資家などから十分な資本を調達できない銀行を支援する国レベルの安全網も含め、あらゆる適切な枠組みを用意すべきだとした。
ＥＵ首脳はまた、ユーロ圏救済基金が当該国政府を介さず銀行に直接資金を注入できるようにする方法についても明確化が必要との立場を強調する。
銀行への直接資本注入は、ユーロ圏の銀行監督権限がＥＣＢに移行する２０１４年１１月以降に可能となる見通しだ。
向こう１年間は、ＥＣＢが資本不足と判断した銀行の再編や清算には各国政府レベルで安全網を用意する必要があるが、銀行同盟の計画では、銀行が拠出した資金を活用してユーロ圏として共同基金を創設する。
ＥＣＢはこの基金と一元的な銀行破綻処理の枠組みについて、２０１５年初めの導入が可能とみている。
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