次回の米債務上限引き上げ期限は?

先延ばしは来年3月中旬までか

10月18日、米連邦債務の上限はいったん引き上げられデフォルト(債務不履行)は回避されたが、専門家からは、来年再び期限を迎えたときに財務省が引き延ばせる余地は3月中旬までとの厳しい見方が出ている。写真はワシントンの連邦議会議事堂。1日撮影(2013年 ロイター/James Lawler)

[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦債務の上限はいったん引き上げられデフォルト(債務不履行)は回避されたが、専門家からは、来年再び期限を迎えたときに財務省が引き延ばせる余地は限られ、3月中旬までとの厳しい見方が出ている。

財務省は今年5月、債務上限に直面した際に、連邦政府職員の一部年金基金への投資を中止するなど「非常手段」によって5カ月間やりくりした。

連邦債務の上限は来年2月7日まで引き上げられたが、専門家はその後の展開はこれまでと異なるものになるという。

ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターのアナリスト、シャイ・アカバス、ブライアン・コリンズ両氏は18日付のリポートで「非常手段は長続きしないだろう」と予想。債務上限の新たな引き上げ期限が、多額の税還付を行う時期と重なることを理由に挙げた。

リポートによると、期限到来時の債務上限は約6000億ドル増の17兆3000億ドルとなる。

財務省からこれまでのところコメントは得られていない。

ゴールドマン・サックス(ワシントン)のエコノミスト、アレック・フィリップ氏も、来年3月半ばに先送りの手段が尽きると予想。「ただ、歳入が予想よりも上振れしたり、税還付額が下振れしたりすれば、(債務上限の引き上げ)期限はやや後ずれする可能性もある」とリポートのなかで分析する。

債務返済の財源を3月末までやりくりできれば、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)から配当金の支払いを得て、裁量余地が広がり、デフォルト(債務不履行)への備えを強化できる可能性もあるとされる。

同公社は向こう数四半期にわたって、約300億ドルの配当金を財務省に支払うと予想されている。

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