資金不足?テスラが直面している厳しい現実 「これ以上の資金は不要」と強気だが…

拡大
縮小
北京の急速充電ステーション(写真:REUTERS/Thomas Peter/File Photo)

投資家たちはテスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が掲げる大胆な約束には慣れているが、「2018年はこれ以上の資金は不要」という同氏の主張には多くが困惑している。外部資金の新たな注入なくして、マスクCEOはどのようにして自身の掲げる多くの目標を達成できるというのだろうか。

きわめて重大な局面を迎えている

カリフォルニアに本社を置くテスラは、15年に及ぶ同社の歴史上、きわめて重大な局面を迎えている。新しい「モデル3」の製造の遅れは、マスクCEOの約束や判断に影を落としている。セミトレーラーからSUVまで、進行中の多くの新プロジェクトはライバル自動車メーカー各社がそれぞれの電気モデルを市場投入するなか、一部のアナリストからはコストや時間のかかる乱心行為だと見られてしまっている。

増資は簡単ではない。多くの投資家は同社が相変わらず資金を無駄にしているとして警戒しているためだ。

テスラは5月2日に第1四半期決算を発表する。「もうカネは不要」と主張するマスクCEOの楽観的な予測を理解するには、複数のベストシナリオに頼った複雑な会計課題を考える必要がある。これには、「モデル3」セダンを第2四半期末までに1週間当たり5000台製造するという約束の達成、2017年には設備投資だけで34億ドルになった資金支出の削減もしくは繰り延べ、そして粗利益率の向上が含まれる。

ところが、大きな資本を必要とするテスラの複数のプロジェクト (2018年予定のクロスオーバーモデルである「モデルY」、ネバダ州に建設中の電池のギガファクトリー、そしてそれぞれ2019年と2020年の製造開始が予想されるセミトレーラーやロードスター) に関する情報の欠如がその分析作業を複雑にしている。

次ページあまりにもブラックボックス化している
関連記事
トピックボードAD
自動車最前線の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT