復興特別法人税廃止は、賃金上昇が前提 安倍首相が明言
［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日午後、衆議院本会議の代表質問での答弁で、復興特別法人税の廃止は賃金の上昇につなげることが前提との認識を示した。
賃金水準全体の上昇が促され、経済好循環が広がることを目指すとし、復興特別法人税廃止の趣旨を経済界に説明し賃上げを要請するほか、賃金動向を調査して適切な形で公表することを明らかにした。
安倍首相は、来春の消費増税に向けて経済対策で復興特別法人税の廃止を盛り込んだことについて「強い経済を取り戻すことは被災地にも大きな希望の光をもたらす」との考えを示した。さらに「日本経済の持続的成長のため、企業収益が改善しそれが個人所得の拡大と消費の拡大につながり、好循環につながる。足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものだ」と述べた。
これを契機に「消費拡大や収益拡大により賃金水準全体の上昇が促され、経済の好循環が実現できるような広がりとなることを目指す」とした。
さらに「個別の賃金水準自体は労使交渉で決まる」としながらも、「復興特別法人税廃止の趣旨を経済会に明確に説明し、賃金引き上げに積極的に取り組むよう要請するとし、情報提供への取り組みや賃金動向を調査し、適切に公表する」考えを示した。
個人に対しても、簡素な給付措置を決定したが、２０１５年９月までの対象期間以降も「税制抜本改革法に基づき、給付付き税額控除や複数税率の検討状況を踏まえ、検討していく」と含みを残した。
消費税収のうち、３％の引き上げ分について全額を社会保障に充てる考えを示した。首相は「このうち、社会保障の安定化には、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げ恒久化に活用や、後世代への負担のつけ回しの軽減につなげ、社会保障の安定財源確保と財政健全化の両立を目指していく」考えを示した。
また決算剰余金の使途について「財政法上別途の法律によらなければ２分の１を下回らない金額を国債の償還に当てるとしており、こうした規定にもとづき、適切に判断していく」と述べた。
（ロイターニュース 中川泉 編集：内田慎一）
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