米上院指導部、15日中に合意発表か

債務上限引き上げや、早期の政府機関再開へ

10月15日、米上院指導部は、2月7日までの債務上限引き上げと、早期の政府機関再開に向けた合意を15日中に発表する可能性がある。写真は議会議事堂内で撮影(2013年  ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院関係者によると、上院指導部は、2月7日までの債務上限引き上げと、早期の政府機関再開に向けた合意を15日中に発表する可能性がある。

上院指導部の案には、1月15日までの暫定予算と赤字削減パネルの創設も盛り込まれている。

同関係者によると、上院議員らは債務上限引き上げの期限の17日までに共和党が多数を占める下院が行動する機会を得られるよう、協議のプロセスを加速させる手段について議論している。

上院民主党ナンバー2のダービン議員は、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務が詳細を詰めていると述べ、「順調に進展している」との見解を示した。

これより先、下院共和党は独自案を打ち出したが、十分な支持が得られなかった。

また、格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国の「AAA(トリプルA)」格付けをウォッチネガティブに指定し、財政協議がこう着していることを理由に最上級格付けから引き下げる可能性があると警告した。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
あのころ銀行は<br>無茶苦茶だった

『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。