米国株式続伸、ダウは1万5301ドルで終了

財政協議合意が近い、との期待感から上昇

10月14日、米国株式市場は続伸。振れの激しい展開となった。ニューヨーク証券取引所で撮影(2013年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 14日の米国株式市場は続伸。振れの激しい展開となった。米財政協議に明確な進展の兆しは見られないものの、与野党がまもなく予算や債務上限引き上げで合意するとの見方が広がった。

ダウ工業株30種<.DJI>は64.15ドル(0.42%)高の1万5301.26ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は23.40ポイント(0.62%)高の3815.28。

S&P総合500種<.SPX>は6.94ポイント(0.41%)高の1710.14。

債務上限が17日までに引き上げられないと、米国は数週間以内にデフォルト(債務不履行)に陥る恐れが出てくる。また政府機関の閉鎖が3週目に突入し、今後閉鎖期間が長引くほど国内総生産(GDP)成長率を少しずつ押し下げるとみられている。

こうした中で前週末に与野党が協議がまとまらなかったため、14日朝方の株価は下げる展開となった。ただ、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務が、政府機関閉鎖や債務上限引き上げに関する合意が数日内にまとまる可能性があるとの認識を表明したことなどで、値を戻した。

アバディーン・アセット・マネジメントの北米エクイティ副責任者、ラルフ・バセット氏は「あらゆる好材料を総合すると、安寄りした株価を反発に転じさせるだけの力はあった。われわれは一両日中にも合意が成立すると期待している。しかし多くの不安も存在する」と述べた。

投資家が抱く警戒感の根強さは、シカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ・インデックス(VIX指数)<.VIX>が1.8%上昇した点からも見て取れる。コロンブスデーで債券市場が休場だった影響などで、同指数の取引は低調だった。

動画配信のネットフリックスは7.8%上昇。ウォールストリート・ジャーナル紙は、同社が複数のケーブルテレビ運営会社と配信サービス提供について協議中と伝えた。

オンライン旅行代理店のエクスペディアは、ドイツ銀行が投資判断を引き下げたことを受けて6.2%下げた。家電のワールプールも6.5%下落。クリーブランド・リサーチが家電需要の軟化を指摘した。

これまでに最新の四半期決算を発表したS&P500種銘柄は全体の6%で、このうち利益が予想を上回った割合は55%と過去平均を下回っている。

アバディーン・アセットのバセット氏は「企業業績は強弱まちまちというのが精いっぱいのところで、特に売上高の伸びは弱い」と指摘した。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は約47億7000万株と、年初来の1日平均の60億株強を下回った。

S&Pの10セクターのうちでは8セクターが値上がりし、防衛と通信・公益の2セクターのみ下落。ニューヨーク証取は約55%、ナスダックは59%の銘柄がそれぞれ上昇した。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>

終値         15301.26(+64.15)

前営業日終値    15237.11(+111.04)

ナスダック総合<.IXIC>

終値         3815.28(+23.40)

前営業日終値    3791.87(+31.12)

S&P総合500種<.SPX>

終値         1710.14(+6.94)

前営業日終値    1703.20(+10.64)

*内容を追加して再送します。

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