日経平均は3日続伸、1万4100円台回復

米財政協議進展への期待が継続

10月10日、東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値は前日比156円高で10月3日以来1週間ぶりに1万4100円台を回復した。写真は東京証券取引所。2009年12月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。終値は前日比156円高で10月3日以来1週間ぶりに1万4100円台を回復した。米財政協議進展への期待感から前日の米ダウ<.DJI>が上昇したうえ、外為市場で1ドル97円台後半へと円安が進んだことが手がかりとなった。

8月機械受注の上振れも支援材料になったとみられている。投資家のリスク回避姿勢は和らいでいるものの、米国の政治的な妥協が成立したわけではなく、買い一巡後は高値圏でもみあう展開となった。東証1部売買代金は約1.8兆円と低調だった。

オバマ米大統領が9日、難航している財政協議の決着を目指し、下院議員との直接協議を通じた説得に着手したことなどを受け、株式市場は事態打開への期待感を織り込み始めている。為替に連動する形で売られていたトヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株が、ドル/円の戻りとともに買い戻されたほか、武田薬品工業<4502.T>、ファナック<6954.T>、三菱商事<8058.T>など時価総額の大きい優良株への買いが目立った。米国の政治的な混乱が収束に向かえば、当面の懸念材料は見当たらないとの見方から一部の海外実需勢が大型優良株に買いを入れたとみられている。医薬品、食料品など信用取引の高値期日が接近し、先行き需給改善が見込める銘柄を物色する動きも出た。

ただ、米政府のデフォルト(債務不履行)回避への期限が迫るなか、財政協議をめぐる不透明感は払しょくされず、投資家は半身の構えを崩していない。市場では「海外投資家も割安圏は拾うが上値には慎重だ。売買高が膨らんでいるわけでもない。一段の上値を試すには為替が1ドル100円を超えるなど円安が鮮明化することが条件になりそう」(ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの小原章弘氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、高島屋<8233.T>が後場一段高。10日に発表した2013年3―8月期の連結営業利益が前年同期比10.2%増の111億円と好調だったことが評価された。2014年2月期の連結営業利益予想も上方修正した。半面、ローム<6963.T>は反落。9日に2013年9月中間期の連結営業利益予想を上方修正したが、月次売上状況などから上方修正は織り込み済みとなっており、短期的な材料出尽くし感が出た。

東証1部騰落数は、値上がり1115銘柄に対し、値下がりが496銘柄、変わらずが141銘柄だった。

(河口浩一)

日経平均<.N225>

終値      14194.71 +156.87

寄り付き    14097.62

安値/高値   14077.03─14200.31

東証出来高(万株) 225097

TOPIX<.TOPX>

終値       1177.95 +11.05

寄り付き     1170.18

安値/高値    1167.55─1177.95

東証売買代金(億円) 17929.96

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