プーチン大統領が目指す米国との戦略的関係 次の6年で冷戦時代に戻るのか､微妙な安定か

プーチン大統領は年次教書演説で「力には力で対抗」とぶち上げ、複数の新型戦略兵器を披露した（写真：Sputnik/Alexei Nikolskyi/Kremlin via REUTERS）

2018年3月18日に実施されたロシア大統領選挙において、現職のウラジーミル・プーチン大統領が得票率76.6%（投票率67.9%）で圧勝し、4期目の再選を決めた。憲法で定められたロシア大統領の任期は6年。おそらくこれが最後となるであろう4期目を全うすれば、首相時代の4年間も含め、実に24年間もの長期にわたって、大国・ロシアの最高指導者であり続けることになる。

そこで、第4期プーチン政権の行方について占ってみたい。ここでは、プーチン・ロシアの外交政策、とりわけ日ロ関係にも直接・間接的な影響を与える米ロ関係について考えてみる。

衝撃的だったロシア版「力による平和」演説

さて、ロシア大統領選挙直前の2018年3月1日、プーチン大統領が毎年恒例の年次教書演説を行った。事実上の選挙公約演説といえたが、その内容はロシア国内外に大きな衝撃を与えるものだった。

なんとロシアは、新型重ICBM（名称：サルマート）、原子力推進の巡航ミサイル（名称公募）、空中発射型の極超音速ミサイル（名称：キンジャル）、原子力推進の無人潜水システム（名称公募）、ICBM搭載用の極超音速巡航弾頭（名称：アヴァンガルド）、といった複数の新型戦略兵器の開発を行って実用段階に近づいており、その一部は間もなくロシア軍の部隊に配備されるとビデオ映像を交えながら公表したのである。

その中で、プーチン大統領は次のように語っている。

「ロシアの軍事力により世界の平和は維持される。これにより世界の戦略的均衡は維持され、また将来的にも維持されるからだ。この戦略的均衡こそ第2次世界大戦後、今日まで国際安全保障の最重要ファクターの1つである」

この発言からうかがえるのは、米国のドナルド・トランプ大統領がその大統領選挙キャンペーン当時から掲げて来た外交・安全保障概念としての「力による平和（Peace Through Strength）」に対する強い対抗意識だ。

昨年12月から今年2月にかけて、トランプ政権は『国家安全保障戦略（NSS）』、『国家防衛戦略（NDS）』、『核態勢見直し（NPR）』を相次いで発表している。「力による平和」を基調として作成されたこれらの戦略文書は、ロシアを中国と並んで米国主導の世界秩序に対する「現状変更勢力（revisionist power）」と明記した。

今回のプーチン演説は「ロシアも力には力で対抗する」とのロシア版「力による平和」宣言ということができる。