19日の日経平均続落､内閣支持率急落を嫌気 一時300円超安､｢米FOMC見極めたい｣との声も
［東京 19日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。国内報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことが嫌気され、下げ幅は一時300円を超えた。日銀によるETF（上場投信）買いの思惑が下値を支えたが、買い手控えムードは強く、後場は安値圏でもみ合いを続けた。東証1部の売買代金は今年最低だった。
TOPIXは0.96％安で取引を終えた。東証1部銘柄の82％が下落。33業種のうち、鉱業を除く32業種が値下がりした。下落率トップはパルプ・紙。このほか、精密機器、証券の下げが目立った。
共同通信が17─18日に実施した緊急世論調査では、内閣支持率は前回調査から9.4ポイント低下の38.7％だった。NNN（調査期間16日─18日）では前回比13.7ポイント低下の30.3％となった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受け、国内政治情勢への不安が広がる中、日本時間の早朝にドル安・円高が進行。日本株に対しては幅広く売りが優勢の展開となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）を見極めたいとの心理も働き、大引けにかけては小動きとなった。「当面は上がるにも上がれない相場が続きそう」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声が出ている。
個別銘柄ではGMB<7214.T>がしっかり。16日に通期利益予想の上方修正を発表した。韓国子会社での退職給付債務の減少やコスト削減効果などが寄与。2018年3月期の連結純利益予想を従来の13億5000万円から17億円（前年比17.7％増）に見直した。減益予想から一転、最終増益の見通しとなったことを好感した買いが入った。
半面、三機サービス<6044.T>が大幅安。16日発表の公募増資と既存株主の売り出しによる株式の需給悪化を懸念した売りが出た。18年2月期が最終赤字の見通しとなったミニストップ<9946.T>もさえない。
東証1部の騰落数は、値上がり311銘柄に対し、値下がりが1710銘柄、変わらずが50銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21480.90 -195.61
寄り付き 21537.90
安値／高値 21366.88─21659.04
TOPIX<.TOPX>
終値 1719.97 -16.66
寄り付き 1729.60
安値／高値 1714.00─1735.12
東証出来高(万株) 120663
東証売買代金(億円) 21678.42
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