15日の日経平均は反発､日銀ETF買いの思惑 内需銘柄に買い､東証1部売買代金は今年最低
［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米ホワイトハウスは14日、トランプ政権が中国に貿易黒字を1000億ドル削減するよう求める方針を明らかにした。貿易戦争への懸念から、前日の米国株が下落、為替は円高基調となり朝方は売りが先行した。下げ幅は一時200円を超えたが、後場に入ると日銀によるETF（上場投信）買いの思惑や、内需系銘柄への買いなどでプラスに転じた。日米の政治不安を背景に海外勢の動きは鈍く、日経平均の戻りも限定的だった。東証1部の売買代金は今年最低だった。
TOPIXは0.02％高。東証1部の売買代金は2兆2350億円だった。セクター別では海運が下落率トップ。石油・石炭製品、水産・農林、繊維も下げが目立った。一方、2018年春季労使交渉（春闘）で、ベースアップ（ベア）が前年を上回る企業が相次ぎ、消費拡大の思惑から小売り中心に内需関連株の一角が堅調だった。市場では「薄商いの中で日銀ETF買いの影響が大きくなった可能性がある。海外勢は麻生太郎財務相がG20を欠席することなどもネガティブ材料ととらえ、上値を買う姿勢は示していない」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、ヤーマン<6630.T>が大幅高。2017年5月─2018年1月期の増益決算を好感した。家電量販店、大手百貨店などに販売する店販部門を中心に美容家電の販売が伸びた。海外部門も中国向けの販売が好調を維持した。半面、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>などが軟調。クボタ<6326.T>、井関農機<6310.T>も安い。米トランプ政権の対中政策が中国関連企業に及ぼす影響が懸念された。
東証1部の騰落数は、値上がり759銘柄に対し、値下がりが1214銘柄、変わらずが98銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21803.95 +26.66
寄り付き 21704.14
安値／高値 21555.49─21825.97
TOPIX<.TOPX>
終値 1743.6 +0.39
寄り付き 1737.57
安値／高値 1727.44─1745.7
東証出来高(万株) 117463
東証売買代金(億円) 22350.71
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