米国政治問題で株は買い場、決着後は急騰へ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸氏に聞く

オバマケア(医療制度改革)をはさんで共和党と民主党にらみ合いの結果、暫定予算が成立せず政府機関の閉鎖が始まって1週間が経過した。さらに、ルー財務長官は、10月17日ごろには米国政府が支出できなくなる債務上限に達する見込み、と警告している。株式市場への影響を三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長に聞いた。

――政府機関の閉鎖が回避できなかったばかりか、一週間がたってもこう着状態です。

暫定予算が成立しても、債務上限が引き上げられなければ、支出は出来ない。1995年12月16日~96年1月6日まで政府機関の閉鎖が行われたということもあり、共和党のベイナー下院議長も交渉の本命は「債務上限」問題とみなしていた節がある。

ルー財務長官は10月17日ごろに到達すると警告していた。議会予算局は22日としているので、数日はやりくりが出来るということだが、24日と31日に政府短期証券の償還日が来るので、24日まで引っ張ったら確実にデフォルトになる。市場はやはり17日に注目しており、15~16日で妥結できないとパニックになるだろう。

――期限ぎりぎりまで引っ張る可能性がありますね。

下院共和党はティーパーティ(茶会党)とティーパーティの支援を受けた議員が多数を占め、ティーパーティの支援で党勢を拡大しただけに、ベイナー下院議長は、その意向を尊重せざるを得なくなっている。ティーパーティは教条主義的で、ともかく大きな政府に反対というイデオロギーで凝り固まっている。

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