エネルギー地産地消､ドイツは何が違うのか 3.11から7年､日本の地産地消は進まないが…

現在、エアランゲン市のシュタットベルケは500人程度の雇用を生み、さらにさまざまな地域の文化や福祉のプロジェクトにも何らかのかたちでかかわる。「ノーベル賞を多く生むドイツ科学教育の本質」でも紹介した地域科学イベントにも参加し、地元の人に施設を公開している。

設備を市民に公開する機会もある。写真は50周年記念にあわせたイベントの一幕（筆者撮影）

もともと同市は先駆的な環境都市のひとつとしても知られているが、気候保護のために、交通やエネルギーなど総合的な政策を打ち出しており、シュタットベルケも一緒に取り組んでいる。

たとえば市内のCO₂排出削減といった取り組みは電力から公共交通まで、町のインフラ全体をカバーする会社だからこそ効果も高い。さらに「われわれの電力会社」であるわけだから、市民からの期待もある。そのため同社代表のヴォルフガング・ゴイス氏は「町のエネルギー長官」のような立場で、地元紙などにもよく登場する。

シュタットベルケが成り立つ条件とは？

こういった町の様子を見ると、電力会社が地元の市民からの負託を受けたような構造があり、自治の力が伴った適度に狭い範囲で政治・経済と連携することが、シュタットベルケが成り立つ条件なのだろう。「フクシマ」以降、ドイツでもエネルギーの地産地消が大きな議論となったが、100年単位でみると、もともとドイツの都市が持っていた性質をもう一度刺激したと見るほうが自然だろう。

日本でエネルギーの地産地消を推進する場合、課題も多いが、ドイツの様子からいえば、自治の力が伴う「われわれの発電所」という意識と、それを具体化する構造を地域内で作ることが、成功の大きなカギとなりそうだ。

なお、ドイツでも電力自由化に伴い、現在は利用者は電力会社を選ぶことができる。そのため他地域のシュタットベルケからセールスの電話がかかってくることも多い。同市に住むある女性もそういう電話を受けたそうだが「自分の町の電気を使うのでいりません」と、きっぱり断ったそうだ。