21世紀の｢日米貿易戦争｣で勝つのはどちらか 日本が国際貿易における新たなリーダーに？

好相性の安倍首相とトランプ大統領だが、貿易戦略いかんでは、日米間の緊張が高まる可能性も（写真：Jonathan Ernst／ロイター）

日本と米国は今週、劇的に二分した。長期的な同盟関係にある日米だが、その関係における隔たりが1970年代初期のニクソンショック以来最も明確に広がったのだ。米国が貿易戦争へと突き進み、鉄鋼とアルミニウムに厳しい関税を課す準備を進める中、日本は新たな多国間貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）の署名を行うべく、チリで11カ国の代表を集めた。

日本に市場開放を迫ることに生涯を費やし、自由貿易を擁護してきた米国の貿易専門家たちにとって、この役割の逆転は奥深い皮肉といったところだろう。

新たな役割を担っている日本

「過去1年間の日本の経済外交には大変驚き、感心している」と、元国務省高官で、現在は戦略国際問題研究所の国際経済政策主任を務めるマシュー・グッドマン氏は語る。

「35年前、最初に日本に来た時に『日本がいつか貿易をリードし、米国はその後ろからついていくことになるだろう』と言われたならば、地元の居酒屋で時間を費やしすぎなんじゃないですか、と言っていたに違いない」

TPP交渉を主導する日本の政府関係者は、この新たな役割を受け入れている。「端的に言えば日本の役割は、米国が目を覚まし従来の米国の貿易方針に立ち返るまでの間、第二次大戦後に築かれた、ルールベースの多国間自由貿易制度を維持し発展させることだ」と、TPP首席交渉官の梅本和義氏は話す。

日本にとってTPPにはもう1つ重要な役割がある。中国が閉鎖的な市場と、技術や知的財産の盗用に基づく重商主義的な貿易制度を作ろうとしている中、これに対抗するための戦略的な武器でもあるのだ。梅本氏は、「この協定は中国の捕食者的な貿易政策に対抗できる最善の方法となるだろう」と主張する。