スバル､新社長に託された｢昭和の会社｣改革 台数頭打ちの中､新たな強みを打ち出せるか

「そろそろ世代交代をしなくては」。吉永社長は昨年6月に迎える就任7年目を前にそう思うようになっていた。そして、ともに経営を進めてきた武藤直人元専務、高橋充元専務が退任。同じ2005年に執行役員となり、スバルを強くしてきた仲間だった。「会社を引っ張っていくのは、さまざまな部署から集められた6～7人。後継チームが必要だ」と考え始めた。

9月末には、社長を退任しようと決心した。今回退任する4名の取締役が、それぞれ「若返りを進めよう」と切り出したのだ。「後任には中村さんがいいと思う」という意見にも賛同してくれた。

不正で明らかになった「昭和の会社」体質

そんな中、昨年10月に完成検査の不正が発覚。「安心・安全」を消費者に訴求していながら、安全を担保する重要な検査で消費者を裏切る行為をしていた。吉永社長は就任以降、現場との距離を縮めようと、自ら工場や販売店に赴くなどさまざまな努力をしてきたが、今回の問題で経営陣が現場の実態を把握できていなかったことが浮き彫りになった（「スバルの検査不正、報告書提出でも残る疑問」）。

スバルの群馬製作所（群馬県太田市）で行われている新車の完成検査。30年以上、無資格の従業員が検査業務に携わっていた不正の舞台となった（編集部撮影）

昨年12月、スバルは問題に関する最終報告書を国土交通省に提出。会見では、「まだまだ良くも悪くも昭和の会社、古い体質を変えていかなければ」と悔しそうに語り、改めて会社変革への決意を固めた。3月2日の会見では、新たに完成車の燃費や排ガスを調べる工程で、データを書き換える不正を行っていたことを明らかにし、今月中に調査結果をまとめて発表すると述べた。

新社長に内定した中村氏は「飛躍的な成長を遂げた吉永さんの後、また自動車業界の大変革期での就任は、身の引き締まる思いでいっぱい」と緊張の面持ちで挨拶した。直近では米国の販売会社スバル・オブ・アメリカ（SOA）の会長兼CEOとして4年間、米国事業の成長をリードしてきた。

「帰ってきたばかりで、直近の状況を把握するためにリハビリがいる」とも語ったが、もともと国内営業や経営企画部など、多くの部署を経験していることもあり、その心配は要らなそうだ。中村氏を知る人は、「冗談が好きで人当たりがいい。広い視点を持った人」と評価する。