パナソニックが社外で｢新規事業｣を作るワケ 合弁会社トップには春田真DeNA前会長

パナソニックは3月1日、米シリコンバレーのベンチャー投資会社スクラムベンチャーズとのジョイントベンチャー「BeeEdge（ビーエッジ）」の設立を発表。写真左から、スクラムベンチャーズ創設者兼ゼネラルパートナーの宮田拓弥氏、BeeEdge社長の春田真氏、パナソニックアプライアンス社・社長の本間哲朗氏、スクラムベンチャーズの外村仁氏、パナソニックアプライアンス社の深田昌則氏（写真：パナソニック）

パナソニックアプライアンス社・社長の本間哲朗氏は、米シリコンバレーのベンチャー投資会社スクラムベンチャーズと新規事業創出を目的としたジョイントベンチャー「BeeEdge（ビーエッジ）」の設立を3月1日、発表した。

出資比率はスクラムベンチャーズが51％、パナソニックが49％で、代表取締役にはDeNA前会長でスクラムベンチャーズでパートナーを務める春田真氏が就任。パナソニックからは、2015年来、アプライアンス社で新規事業開発に取り組んできた深田昌則氏が取締役として加わる。

パナソニック創立100周年の節目に発表した「家電ビジョン」の中で明らかにされたもので、大企業で取り組むことが難しい新規事業案件において、企画立案から製品化までのプロセスを大幅に短縮することが目的だ。

大企業による社内ベンチャー育成の枠組みは、これまで何度も多くの企業によって試されてきたが、米シリコンバレーのスタートアップコミュニティに見られるような化学反応は見られず、製品化まで至らないことが多い。

パナソニックの「外」に新規事業を作る

BeeEdgeが、それら従来の取り組みと大きく異なるのは、シリコンバレーのコミュニティに深く根ざし、いくつものスタートアップを成功させてきたスクラムベンチャーズのノウハウを活用しつつ、パナソニックの技術や人材、知財を生かせる点にある。

具体的にはパナソニック社内から公募する新規事業アイデアの中から投資対象を選び、BeeEdgeのもとで新会社としてハードウエアスタートアップを育てる。スタートアップ資金はスクラムベンチャーズ、パナソニック、および一般的なシリコンバレーのスタートアップと同様の資金調達によって確保する。

つまり、パナソニック社内に新規事業を生み出すのではなく、パナソニックの外に新規事業を作る仕組みだ。