性暴力を軽視する空気の耐えられない｢軽さ｣ 被害者に対して､個人と企業ができること

どうしてこんなにセクハラや性暴力被害を受けた、と言う人が多いのでしょうか（写真：AngiePhotos / iStock）

上司や取引先、仕事を紹介してくれそうな人からセクハラやパワハラ、レイプをされたという女性の告発が続いています。日本労働組合総連合会の調べ（2017年10月、有職の男女1000名が回答）によれば、職場でハラスメントを受けたり見聞きしたことがある人は56.2％に上っています。うち41.4％はセクハラでした。

実は私も、複数の友人から、同じ加害者によるセクハラ被害の相談を受けたことがあります。上司や組合に相談したところ、対応が取られたものの、加害者が直接会社から注意を受けることはありませんでした。被害者自身が穏便な解決を望んだためです。加害者の無神経な発言をその後も見るたび、腹立たしい気持ちでした。

日本でも被害を報告する人が増えている

治部れんげさんによる新連載、第1回目です

ハリウッドの著名プロデューサーによる性暴力の問題をきっかけに、最近、日本でもSNS上で”#Me Too”というハッシュタグをつけて性暴力、セクハラの被害を報告する人が増えています。そもそも、どうしてこんなにセクハラや性暴力被害を受けた、と言う人が多いのでしょうか。性暴力被害者支援に取り組むNPOしあわせなみだ代表・中野宏美さんにお話を聞きました。

中野さんは、性暴力をゼロにすることを目標に、お仕事の傍ら、講演や啓蒙活動をしています。また、昨年夏に刑法の性暴力規定が110年ぶりに改正された際は、10数名のメンバーで国会議員45名を訪問し、性暴力被害の実態と法改正の必要性を伝えました。