｢アベマTV｣立役者が仮想通貨事業に挑む理由 サイバーエージェントが狙う"経済圏"とは？

サイバーエージェントは昨年、仮想通貨事業の子会社を設立。今年中にも何らかのサービスを始める予定だ（撮影：今井康一）

仮想通貨交換業の登録はまだ先

――10月の会社設立から約5カ月が経ちましたが、事業の進捗は。

会社を設立した直後から仮想通貨交換業の登録申請を進めてきたが、コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出するという騒動があってから金融庁もバタバタのようで、まだ受理には至っていない。ただ、騒動の以前からたくさんの会社が登録を目指していたので、それなりに時間がかかりそうだということは当初から聞かされていた。

――今春開始予定のサービスはどんなものになりますか。

サイバーエージェントビットコインで代表を務める卜部宏樹氏（記者撮影）

自ら仮想通貨を販売する「販売所」をやるのか、ユーザー同士の取引の場を提供する「取引所」だけをやるのか、具体的なビジネスモデルはまだ話せないが、あらゆるパターンを考えている。あとは、手数料をもう少しユーザーが納得できる形で提供できないかと考えている。販売所の手数料が高いと言われているので、ここは下げられる可能性はある。

開始時期については、申請が受理されてから登録という形になり、受理から登録までにまた2カ月程度かかると聞いている。今はまだ受理もされていない段階なので、今すぐ受理されてもここから2カ月以上かかるのではないかと。

――新会社はどのような体制で運営していきますか？

仮想通貨取引所を運営するビットバンクのホワイトラベル（システムを借りて独自ブランド名で提供するサービス）として事業を展開していく。（ネットに接続した状態で仮想通貨を管理する）ホットウォレット、（ネットに接続されていない）コールドウォレットの管理など、セキュリティ面はある程度委託する形になる。

現時点で会社のメンバーは10人くらいだが、15～20人にしたい。これとは別に、カスタマーサポートの体制をもっと厚くしたいと思っていて、今採用を進めている。