仮想通貨で儲けた｢億り人｣が味わう納税地獄 課税逃れをすれば最悪は逮捕の可能性も

もし意図的に課税逃れをして、当局に見つかってしまった場合、どうなるのか。「追徴課税を受けることになれば、本来納めるべき税額の20〜40％がペナルティ（無申告加算税、または重加算税など）として加算されるため、得られた大半の利益が吹き飛ぶことになりかねません。すぐに税務調査がなくても、3年後に突然やってくることも考えられます。なお、税の時効は原則5年ですが、悪質な場合は7年とされています」（井上税理士）。

最悪の場合は逮捕！派手に散財した億り人はヤバいかも

申告していない金額が多額（1億円以上）の場合、逮捕されるケースも考えられる。かつて、FX（外国為替証拠金取引）で多額の利益を申告しなかった投資家が、あとから莫大な追徴課税を受けることがあった。仮想通貨の場合も、それと同じ道をたどるという。

ここで、追徴課税の種類を整理しておこう、おおまかに以下の3つに分類される。

なお、短期間（過去5年）に無申告、仮装・隠蔽があったと認められる場合、②、③についてはさらに税率が加算される。もし1億円の利益を得た投資家が申告しなかった場合、本来納める所得税、住民税約5000万円に、無申告加算税約800万円と延滞税（2カ月までは年率2.6％、それ以降は年率8.9％の日割で課税）が課せられることになる。また、悪質性が高いと認定された場合、重加算税約1600万円と、延滞していた全期間において延滞税が課せられるため、さらに多額の追徴が想定される。その結果、無申告の場合、利益の約60〜80％ほどの税金を払うはめになる。

今のところ、国税庁がどのような税務調査をするのかなど、具体的な捕捉方法などは明らかになっていない。ただ、国内の取引所はもちろんのこと、海外の取引所を使っている場合でも、租税条約等を結んでいる国に関しては、取引記録を取り寄せることも考えられる。海外の場合、国内の取引所に比べて時間はかかるが、しばらく時間が経ってから追徴課税を受ける可能性もあるという。

億り人は、株やFXといった投資に長けた「熟練投資家」だけでなく、投資経験の乏しい大学生や若いサラリーマンも多い。前者の場合、仮想通貨で得た利益の申告をせずに、高級車を買ったり、株や不動産、ほかの仮想通貨に「避難」させたりした人も少なくないという。

たとえ、マンションなどの不動産や株に形を変え「逃げ切った」と思っても、まさに怖いのが、忘れた頃にやってくる国税当局の「追い込み」だ。国税を甘く見てはいけない。また前出の大学生や若いサラリーマンに当てはまりやすいが、「莫大な利益が出たから」といって散財したあと、避難させたつもりのほかの仮想通貨がその後暴落した場合でも、国税当局が見逃してくれるというのは淡い希望にすぎない。

テレビや雑誌、SNSなどでは、「低所得サラリーマンが、億り人でリタイア！」「260万円の投資で億り人達成！」という景気のいい言葉が躍った。だが、「濡れ手で粟（あわ）」で莫大な利益を手にし、納税前に「ウェーイ！」と気前よく散財してしまった億り人には、厳しい現実が待っているかもしれない。