最新！｢有休取得率｣の高い300社ランキング ホンダが7連覇､トップ3も系列が独占

有休取得率ランキング1位は7年連続でホンダだった（撮影：尾形文繁）

「キッズウィーク」という言葉をご存じだろうか。子どもの夏休みなど長期休暇を分散化させて、別の時期に連休をつくる取り組みのことだ。昨年7月、首相官邸に「『キッズウィーク』総合推進会議」が設置・開催された。

その目的は、親が子どもと一緒に休暇を過ごす機会を創出することとされており、それによって親の有給休暇の取得を促す狙いも含まれている。この構想が報道された直後には、賛否両論が一瞬巻き起こったが、その後、現在まで同会議は開催されておらず、人々の記憶からは忘れ去られた状態にある。

有休は｢働き方改革」国会の論点でもある

有給休暇関連では、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、計画的な取得予定がない場合、5日分は毎年時季を指定して与えなければならないとする改正労働基準法案がすでに国会に提出されている。1月22日から始まった通常国会を「『働き方改革』国会」と位置づける安倍晋三政権は、「同一労働同一賃金」や残業時間の罰則付き上限設定、「高度プロフェッショナル制度」創設などとあわせた関連法案の成立を目指す。

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これほどまでに政府が有給休暇取得の促進に血眼になるには理由がある。安倍政権が進めるアベノミクスの成長戦略と絡み、これまでも有給休暇の取得促進のための議論が重ねられ、さまざまな対策や提言が行われてきた。その結果、2020年までに有給休暇取得率を70％とする目標値が定められている。

だが、厚生労働省が毎年発表する「就労条件総合調査」によると、日本の有給休暇取得率は2001年調査（データは2000年）の49.5％以降、一度も50％を上回ることなく46～49％の間で推移している。直近2017年調査も49.4％で、目標水準とは大きく懸け離れたままだ。