｢五輪の経済効果｣は本当に正当化できるのか 雇用への好影響はごく限られた分野しかない

調査にあたった機関はこう結論した。「雇用への影響はごく小さく、部門的にも地域的にもごく一部に限られるため、国家レベルの機関から公金を拠出することは正当化できない」。アトランタの一般市民は経済効果を実感することはなかったが、ACOG委員長のビリー・ペインは66万9000ドルを超える俸給をもらっていて、アメリカの非営利組織の代表のうち最も高収入だった。

90年にわたるパートナーシップ

そのほか、明らかに恩恵を受けていたのが、アトランタを拠点にする超巨大企業で、1928年のアムステルダム大会以降ずっとオリンピックのスポンサーであるコカ・コーラ社だ。

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その影響力は、その有名なキャッチフレーズのとおりに「本物」だった。実際、コカ・コーラ社はマーケティング料およびスポンサー料として5億ドルを提供したほか、聖火リレーの経費を負担し、アトランタのダウンタウンに2000万ドルをかけてコークのテーマパークを建設し、オリンピックの競技施設に1000人のボランティアを派遣した。

企業スポンサーの権利独占は、オリンピックに無断で便乗する商法を防ぐ目的で作られた市の条例によって保証されていた。そのなかで、オリンピックスポンサーには高さが10階建てのビルほどもある巨大な看板を市のあちこちに設置することが特別に許可された。コカ・コーラ社は密かに「政治的な腕相撲」を行い、税制優遇措置を勝ち取った。このアトランタ大会はまもなく「コカ・コーラ・オリンピック」と呼ばれるようになった。

オリンピックの開催に向けて、オリンピックパーク周辺の賃貸住宅の家賃は高騰した。特に傲慢な不動産管理業者は、オリンピック期間中の家賃高騰に乗じて大儲けすることを企み、テナントに月3000ドルの家賃を払え、さもなければ立ち退けと迫った。公営共同住宅はオリンピックの準備のために取り壊され選手村が造られた。

さらに、ホームレスを支援する人びとによれば、1995年から1996年の2年間だけでも9000人を超えるホームレスが、大抵はたいした理由もなく逮捕された。これは社会的浄化プログラムの一環として行われたことで、その後連邦当局に見とがめられ、停止命令を下されている。ホームレスや貧困者のなかにはアラバマ州やフロリダ州行きのバスの片道切符を渡された者までいた。華々しい祭典の陰で、社会的弱者はその存在を黙殺されるのだ。