日経平均は211円安、米金利上昇への警戒も

一時は下げ幅縮小も、勢いは続かず

 2月2日、東京株式市場で日経平均は反落した。米金利上昇による株式市場への悪影響が意識される中、前日の大幅高の反動で利益確定売りが先行した。一方、企業業績への期待は根強く、前場に大きく下げた後は、後場に下げ幅を縮める場面もあった。写真は都内で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。米金利上昇による株式市場への悪影響が意識される中、前日の大幅高の反動で利益確定売りが先行した。一方、企業業績への期待は根強く、前場に大きく下げた後は、後場に下げ幅を縮める場面もあった。

朝方には、前日の大幅高の反動や利益確定売りで、前日比で一時300円を超す下げとなった。その後、日銀が指し値オペを通告。ドル/円<JPY=>はいったん円安に振れ、株価は一時、下げ幅を縮小させたが、為替の反応が限定的にとどまり日本株は再び売られた。

後場に入ると、日経平均は下げ幅を縮小した。日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑が支援したほか、アイシン精機<7259.T>、三菱電機<6503.T>や双日<2768.T>など、好調な決算や業績予想の上方修正を午後に発表した銘柄が買われ、あらためて業績期待を織り込む動きとなった。

ただ、大引けまでは下げ縮小の勢いは続かなかった。「きょうは米雇用統計の発表を控えていることもあり、米金利・株価に対する警戒感が強まった」(三木証券の投資情報部課長、北沢淳氏)との声が聞かれた。

TOPIXは0.33%安だった。東証1部の売買代金は3兆2149億円。業種別では、卸売業が上昇率トップ、電機・ガス、海運、小売が続いた。一方、空運、証券、その他製品、機械などの下げが目立った。海外勢からの主力株売りに加え、日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>の上昇に伴う投機的な売りも出たもよう。

個別銘柄では、経費削減の効果で2018年3月期業績予想の上方修正を1日に発表したリコー<7752.T>や、国内やアジア向け自動車部品が伸びて17年4―12月期連結営業利益が前年同期比83.4%増の73億1700万円と大幅増益だったフタバ産業<7241.T>が大幅上昇した。

一方、17年4─12月期の連結営業利益が前年同期比27.4%増の1659億6600万円となったANAホールディングス<9202.T>や、米国税制改正等に伴う一時的な税金費用を計上したことが響いて2018年3月期の連結当期純利益予想を1190億円から1080億円に引き下げた京セラ<6971.T>が大幅に下落した。

東証1部の騰落数は、値上がり808銘柄に対し、値下がりが1186銘柄、変わらずが70銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     23274.53 -211.58

寄り付き   23361.67

安値/高値  23122.45─23367.96

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1864.2 -6.24

寄り付き     1863.82

安値/高値    1848.83─1867.88

 

東証出来高(万株) 170244

東証売買代金(億円) 32149.33

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