米政府機関閉鎖、与野党が合意できず

17年ぶり、最大100万人が無給休暇に

10月1日、米政府は午前零時(日本時間同日午後1時)、政府機関の閉鎖を回避するための期限を迎えた。ワシントンの連邦議会議事堂で昨年2月撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米与野党は30日夜になっても暫定予算案で合意できず、10月1日の政府機関閉鎖の期限を迎えた。

米政府は1日、17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始。最大100万人の連邦政府職員が無給休暇となるほか、国立公園の営業や医学研究プロジェクトが停止される。

米民主党のリード上院院内総務は30日夜、下院共和党が提案した、暫定予算案での合意に向けた超党派の協議委員会設置を拒否。下院に対し、上院が可決した11月15日までの資金を手当てする暫定予算案を通過させるよう要請した。

政府機関閉鎖の期限が迫るなか、議会では野党共和党が多数派となっている下院が医療保険改革法(オバマケア)の変更を盛り込んだ法案を上院に送付するたびに与党民主党が多数を占める上院が否決する、という攻防が続いた。

時間切れまであとわずか数時間となるなか、下院は再び、医療保険改革法の導入延期を盛り込んだ暫定予算案を可決。上院では即刻、下院案から医療保険改革法の延期に関する条項を削除して下院に差し戻した。

上院が下院の暫定予算案を否決するのはこの1週間で3度目となった。上下両院とも、政府機関閉鎖の引き金を引いたと批判されることを恐れており、両院の間を法案がただ行き来するという状態に陥った。

米政府機関の大部分が閉鎖される見通しとなったものの、ドルは1日、ほぼ横ばいで推移している。S&P株価指数先物は0.2%高、米国債先物は5ティック安。

1日のアジア株式市場は上昇している。

一部の政府機関や国立公園は閉鎖されるものの、米軍など安全保障に関連する重要な機能は維持される。

一部政府機関の閉鎖がどの程度続くかは、議会が最終的にいつ予算案を可決するかに左右されるが、政治的な行き詰まりを打開する明確な計画は示されていない。

民主党のリード院内総務は1日、米東部時間午前9時半(日本時間午後10時半)まで上院を休会とし、再開後に最新の下院暫定予算案を民主党主導の上院が正式に否決すると述べた。

政府機関の閉鎖は与野党が意見の相違点を解決するまで続くこととなり、数日、あるいは数週間に及ぶ可能性がある。

議会は連邦債務上限引き上げの期限を10月中旬に控えており、予算案をめぐる政治的な対立は債務上限引き上げについても協議が難航することを示唆している。

連邦債務の上限が引き上げられなければ、米国はデフォルトに陥り、米経済だけでなく世界経済にも影響が広がる恐れがある。

 

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