コインチェックが浮き彫りにした｢問題点｣ 手元流動性を巡る不透明感も浮上

同社はリリースで、仮想通貨は制裁で深刻な打撃を受けた北朝鮮に資金面のライフラインを提供している可能性があるとしている。

コインチェックは、モネロのほか、ジーキャッシュ、ダッシュと3つの匿名通貨を扱っている。

金融庁は「業者が扱いたいという通貨を、扱うなということはしない」（幹部）と、匿名通貨を排除しない方針。しかし「匿名通貨についても、取引所なら監視できるとされている。取引を監視するシステムを構築する必要があるが、相当の時間がかかるはずだ」と話す。

すでに仮想通貨取引所として登録した取引所の幹部は「登録に当たり、金融庁からシステムの部分について、非常に厳重に見られた」と話しており、コインチェックにも厳しいチェックが行われているもようだ。

露呈した甘いセキュリティ

26日に発生した仮想通貨NEMの巨額流出では、コインチェックのセキュリティの甘さが露呈した。

コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でNEMを管理。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかった。和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明した。

さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが判明した。

コインチェックには、手元流動性を巡る不透明感も浮上。26日の会見で、顧問弁護士の堀天子氏は、現時点の財務情報を即時に出せる状況にはないと述べるにとどめた。

コインチェックは、みなし業者として資金決済法の順守が求められる。資金決済法は、仮想通貨取引所に対し、顧客資産の分別管理と外部監査を受けることを義務づけている。

コインチェックの大塚雄介COOは会見で、事業継続を摸索するとした。ただ、金融庁幹部は「今回の一件を踏まえ、いっそう慎重に審査する」と述べており、登録への道のりは一段と遠くなった。

(和田崇彦 編集：田巻一彦)

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