1万6000円台回復は「岩盤規制」対応がカギ

アベノミクス相場第2幕に備えよ!

米国の中央銀行が下した予想外の決断に金融市場は混乱した。FRB(連邦準備制度理事会)は9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和縮小の見送りを決定。米国債など月額850億ドルの資産買い入れの、約100億ドル減額を織り込んでいた市場に、大きな「サプライズ」をもたらした。

当初は好材料と受け止められ米国株上昇につながったが、米セントルイス連銀総裁が10月の緩和縮小の可能性に言及したのをきっかけに、一転して売りが先行するなど波乱の展開。株式相場は洋の東西を問わず不透明感を嫌う。今回のFOMCを受けて「スケジュール感がはっきりしてくる」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘・調査部長)と期待していた日本株市場の関係者も肩透かしを食った格好だ。

米国の金融政策変更に伴うマネーフロー変調への懸念が、昨年5月下旬以降、日本株の重しになったのは、日経平均株価と米国10年債金利の推移を見れば明らかだ(下図)。日経平均は5月23日に前日比1143円安と急落。それ以来、日本株が方向感を失う一方で、米長期金利は5月上旬から上昇トレンド入りが明確になった。

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