「iPhone中毒」対策は、アップルの責任なのか

大株主が公開書簡で提案したこととは?

アップルのティム・クックCEO(2017年9月のスペシャルイベントにて筆者撮影)

アップルの大株主、ジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金は1月6日、「Think Differently About Kids」というアップルがかつて同社のブランディングに使っていたキャッチコピー「Think Different」をもじった公開書簡をネット上に掲載した。内容は、子どもたちがスマートフォン中毒に陥っているとの調査結果とともに、アップルはそうした現状を改善することができるという主張だ。

アップルが大株主から提起された懸念は、子どもを持つ親にとって非常に身近なテーマといえる。

アップルはその売上高の6割以上をiPhoneから得ている。さらにアプリ販売手数料などのiPhoneが使われれば使われるほど成長するサービス部門は売上高全体の16%へと成長。このサービス部門だけでも、すでに米企業の売上高ランキング「Fortune 100」の100位に匹敵する規模だ。

「子どもに配慮すれば販売は伸びる」と提言

しかし公開書簡では、こうしたアップルのiPhoneとその周辺のビジネスモデルは、「過度な利用を想定していない」として、子どもたちの使いすぎを防ぐ取り組みはアップルの売り上げに大きな影響を与えるものではないと主張する。さらに、子どもへの配慮をiPhoneに加えることで、その販売台数を伸ばすことができると指摘した。

iPhoneの長時間利用が間違っている点については、アップルの幹部も認めている。2017年10月に、『The New Yorker』主催のTechFestに登壇したアップルのデザイン最高責任者ジョナサン・アイブ氏は、iPhoneが作り出したスマートフォン時代について、次のように語った。

「あらゆる道具と同様に、すばらしい活用もあれば、間違った使い方もある。(その間違った使い方とは)つねに使い続けることだ」

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