復興特別法人税廃止の結論は30日に持ち越し

与党税制協議会で公明党、政府側の説明が不十分と

9月29日、 自民、公明両党は与党税制協議会を開き、消費増税に伴う経済対策の税制面での対応について協議した。2月撮影(2013年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 29日 ロイター] - 自民、公明両党は29日夜、与党税制協議会を開き、消費増税に伴う経済対策の税制面での対応について協議した。焦点の復興特別法人税の前倒し廃止の扱いについては、結論を30日に持ち越すこととなった。

終了後、自民党の野田毅税調会長が記者団に明らかにした。

野田会長は復興特別法人税前倒し廃止の取り扱いについて「きょうの段階では結論を出さないで、引き続き検討する。明日夕方に予定している与党税制協議会までには決めなければならない」と述べ、明日中の決着を目指す考えを示した。

また、公明党の斉藤鉄夫税調会長は、論点は2点に絞られていると指摘。「復興増税が法人税、所得税、住民税などあるなかで、なぜ法人税だけが前倒し廃止なのか。また、法人の負担軽減が賃金上昇につながるか、国民に納得いく説明が必要だ」と述べ、きょうの時点では政府側の説明が不十分だったと指摘した。

この日の協議では法人税の実効税率の引き下げについても議論したが、野田自民税調会長は「明日それぞれの党内でしっかり議論してもういっぺん確認していくべき」とし、中長期的な検討課題という方向性を頭に置いて対応したい、との考えを示した。

政府は消費増税に伴う景気の落ち込みを支え、経済を成長軌道に乗せる対策の有力な柱として、2014年度末で終了予定の復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を固めている。実現すれば、法人実効税率(東京都)は14年度に現行の38.01%から35.64%に下がる。

(吉川裕子、基太村真司、編集 石田仁志)

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