【産業天気図・鉄道・バス】償却増に加え流通等の環境悪化から私鉄大手の０８年度後半は曇り、ところどころ雨
| 08年10月～09年3月 | 09年4月～9月 |
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上場ＪＲ３社の今期後半の業績は明暗が分かれる。東日本旅客鉄道＜９０２０＞は、駅ナカ物販では東京駅地下街が好調。大宮、品川と続くエキュート事業では昨年１０月開業した立川がこの１０月にも２期全面開業分が加わり貢献する。今０９年３月期の純益は連続最高益更新が見込まれる。西日本旅客鉄道＜９０２１＞も今期後半は修繕費が縮小し、前年同期比で営業益は１０％程度の増益が見込まれる。一方で、東海旅客鉄道＜９０２２＞は、ビジネス客を主体とする東海道新幹線が前半は堅調だったが後半には景気減速の影響が目立ってくる。日本車輌の買収による利益上積み分があっても、営業減益は避けられない公算だ。
大手私鉄の今期後半の業績は、上場大手１３社合算ベースで前年同期比で営業利益で１０％、経常利益で２０％程度の減益となりそうだ。関東の私鉄では京成電鉄＜９００９＞が鉄道、バスの輸送人員増加を背景に営業増益を確保しそうだが、それ以外の６社のが営業利益は横ばいから大幅減益となるもよう。首都圏以外でも、名古屋鉄道＜９０４８＞以外は今期後半は前年同期比で営業減益が予想されており、なかでも阪急阪神ＨＬＤ＜９０４２＞、南海電気鉄道＜９０４４＞などの減益率は大きくなりそうだ。
鉄道会社の事業モデルとして、運輸と併せて沿線で流通、不動産事業を展開し、これが業績の第二、第三の柱となっている会社が多い。景気低迷で百貨店など流通の見通しが期初よりも悪化する会社が見え始めているほか、小田急電鉄＜９００７＞のように不動産販売の不振を理由に、すでに今期の通期会社計画の下方修正を行った会社もある。
ガソリン高を理由として、節約のためマイカーから鉄道・バスへの回帰の動きは一部で見受けられるものの、一方ではバスの燃料軽油高もあり、はっきりとしたプラス要因にならないのが悩ましいところだ。東洋経済オンラインでは、安全投資や路線延伸などによる減価償却費増加などを理由として上場大手私鉄の今期業績は営業減益と予想していたが、ここにきて外部環境はさらに厳しさを増しているもようだ。
【水落 隆博記者】
