韓国世論反発｢何のための合同チームなのか｣ 平和演出を狙う韓国政府に対して反発の声

都・体育相は、登録枠を増やすため、韓国選手が外されることはないと主張し、アイスホッケー女子の合同チーム結成案を擁護している。

また、同チームを「コーチする権利」は韓国が有すると、都氏は国会で15日述べた。

懐疑的な世論

五輪開催地・平昌のある江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、否定的な韓国世論について、歴代の保守政権下で冷え切った南北関係の影響かもしれないと語った上で、北朝鮮が五輪に参加したら、世論も変わるだろうと話す。

「過去9回の五輪で南北は合同行進を行い、世界から祝福を受けた。それに反対する人はほとんどいなかった」

だが、ソウルでエンジニアをしているという26歳のKim Daeさんは、合同チームをつくる意味が分からないと語る。

「何のための合同チームなのか、理解できない。オリンピックで異なる2つのチームが一緒にプレーするよう強制されているようにしか思えない。そもそもこの合同チームで誰が得をするのか」

世論調査会社リアルメーターによる8日の調査では、五輪期間中に北朝鮮代表団の滞在費などを支援するという韓国政府の計画には54％が賛成、41％が反対と答えた。

保守系議員たちは、潜在的な問題が政治的利益に値するのかと疑問を呈した。

「北朝鮮が平昌五輪を政治プロパガンダに利用しようとしていると、多くの人は懸念している」と、Kim Ki-sun議員は15日語った。「過去の五輪で合同行進した後、どのくらい平和は続いたのか」

（Heekyong Yang and Josh Smith 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます