日経平均は3日ぶり反落､一時200円超す下げ ｢1ドル＝110円割れ｣寸前の為替が逆風に
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。原油相場の下落を受けた米国株安や、1ドル110円台前半まで円高方向に振れた為替が重しとなり、売りが先行。仮想通貨のビットコイン<BTC=BTSP>が急落したことも投資家心理を冷やし、下げ幅は一時200円を超えた。ただ、円高進行が一服すると押し目買いが入り、下げ渋る展開となった。
TOPIXは3日ぶりに小反落。業種別では機械が上昇率トップとなった。寄り前発表の11月機械受注が市場予想を上回り、受注額がリーマン・ショック前の2008年6月以来の高水準となったことが支援材料となった。キーエンス<6861.T>が2％近く上昇。東京エレクトロン<8035.T>もプラス圏で取引を終えた。
午前中にドル／円<JPY=>は一時110.18円まで下落した。12月日銀短観における17年度の大企業・製造業の想定レートと同水準まで円高に振れた後は下げ止まり、その後は持ち直しの動きとなった。
売り一巡後、日経平均は後場に一時60円安まで下げ幅を縮小したが、前日の大幅高などを背景とした高値警戒感が重しとなった。市場では「目先のところで悪材料が出た訳ではないが、さらに買い向かう材料も乏しい。為替相場を気にしてとりあえず売りを出す向きが優勢となったが、円高が一段と進むことも考えにくい」（極東証券経済研究所常務の高橋豊氏）との声が聞かれた。
東証1部の売買代金は前日比20％増となり、3兆円に迫った。ファーストリテイリング<9983.T>とファナック<6954.T>の2銘柄の下げが日経平均に対し合計で約63円の押し下げ要因となった。業種別の下落率トップは石油・石炭だった。
個別銘柄では資生堂<4911.T>やマツモトキヨシ<3088.T>などのインバウンド関連株が堅調。観光庁は16日、2017年の訪日外国人客数が前年比19.3％増の2869万人となり、過去最高を更新したと発表した。インバウンド消費の恩恵を期待した買いが入った。
半面、セレス<3696.T>、GMOインターネット<9449.T>が大幅安となるなど、仮想通貨関連株が軟調。韓国の企画財政相が仮想通貨の取引禁止は依然としてあり得ると発言し、規制を巡る懸念からビットコインが急落したことを嫌気した。
東証1部の騰落数は、値上がり620銘柄に対し、値下がりが1381銘柄、変わらずが62銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 23868.34 -83.47
寄り付き 23783.42
安値／高値 23739.17─23891.63
TOPIX<.TOPX>
終値 1890.82 -3.43
寄り付き 1883.92
安値／高値 1882.30─1892.12
東証出来高(万株) 154140
東証売買代金(億円) 29364.95
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