米雇用改善も、住宅販売やインフレ鈍化懸念 強弱まちまちの、米国経済指標
［ワシントン ２６日 ロイター］ - ２６日発表された米経済指標は、新規失業保険週間申請件数がおよそ６年ぶりの低水準に減少する一方、住宅販売保留指数が３カ月連続で低下するなど、米経済の健全性を見極める上で強弱まちまちとなった。
第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率で２．５％増と、改定値から変わらず。だがＦＲＢがインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は０．１％低下し、気掛かりな兆候を示した。
ＦＲＢは先週、金利上昇による経済へのリスクに懸念を示したほか、雇用、インフレともになお弱すぎるとの考えを示している。同日発表の経済指標は、緩和縮小に着手する前に景気加速のさらなる証拠を見極めたいＦＲＢにとって、課題の多い内容となった。
８月の住宅販売保留指数は１０７．７で、前月比１．６％低下した。１．０％の低下を見込んでいた市場予想以上の落ち込みとなり、住宅ローン金利の上昇が国内住宅市場の回復の勢いに水を差している状況が浮き彫りとなった。
また指数は大半の地域で低下、上昇したのは北東部のみだった。
９月２１日までの週の新規失業保険週間申請件数は、前週から５０００件減の３０万５０００件。緊縮財政や政治の機能不全などの懸念材料にもかかわらず、雇用市場が２００７─０９年の金融危機から着実に回復していることを示した。
市場予想は３２万５０００件への増加を見込んでおり、予想外の減少に米株価は上昇、債券利回りは上昇した。
雇用市場の基調をより正確に示すとされる４週間移動平均は、７０００件減の３０万８０００件と、２００７年６月以来の低水準となった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、ジム・オサリバン氏は「新規失業保険週間申請件数データは、今後雇用者数の伸びが加速することを示している」と指摘した。
第２・四半期のＧＤＰ確報値は２．５％増加。今年１月からの増税や３月に始まった歳出の強制削減を踏まえると、 底堅い成長ペースといえる。
政府の緊縮財政は約０．１％程度のＧＤＰ押し下げ要因となったが、改定値からは押し下げ幅が縮小した。
ただＰＣＥ価格指数は０．１％低下した。低下は、昨今の金融危機が深刻化していた２００９年第１・四半期以来およそ４年ぶり。
変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も０．６％上昇と、伸び率は２００９年初め以来の低水準にとどまった。
ＰＣＥ価格指数の低下は、需要が非常に弱いため企業に値上げ余地が少ないことを示唆しており、懸念材料だ。
バーナンキ議長はこれまで、インフレ率が上向くまでは資産買い入れの終了を望まないと述べている。
マークイットのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ＰＣＥ価格指数データを受け、ＦＲＢ内では、経済が資産買い入れ縮小に十分耐えられるとの見方が後退する公算が大きい」との見方を示した。
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