iPhone動作減速問題､仏当局が予備的調査 売上高の5％相当の制裁金が科される可能性
1月8日、米アップルが、「iPhone（アイフォーン）」旧機種の動作を遅くするなどしたとされる問題で、フランスの検察当局は予備的調査に着手した。2014年6月撮影（2018年 ロイター/Yuya Shino）
［パリ 8日 ロイター］ - 米アップル<AAPL.O>が、「iPhone（アイフォーン）」旧機種の動作を遅くするなどしたとされる問題で、フランスの検察当局は予備的調査に着手した。司法関係筋が8日、明らかにした。
フランスの消費者団体「HOP」がアップルを告訴したことを受け、5日に調べが始まった。
調査は、フランス消費者問題監視当局（DGCCRF）が主導するという。予備的調査は数カ月間かかり、結果次第で不起訴としたり、追加調査のため判事に引き渡されたりする可能性がある。
フランス国内法によると、買い替え需要を高める目的で製品の寿命を故意に縮めた場合、年間売上高の最大5％相当の制裁金が科される可能性がある。
アップルの米国広報担当者は直接のコメントを避けたが、バッテリー問題の扱いについて謝罪するなどした昨年12月28日の自社声明に触れた。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
トピックボードAD
有料会員限定記事
ビジネスの人気記事
