経済改革なしに成長率は上げられない
過去の首相と同様、安倍首相は、自らの戦略によって実質GDP成長率は平均で年2％になり、向こう10年間の名目成長率は3％になるとしている。しかし、1991年からの21年間で日本の実質成長率が平均で2％となった期間は5年にも満たない。エコノミストの大半は、首相が提案しているよりもずっと抜本的な改革がなければ、日本の長期的な実質潜在成長率は現在では1％を下回ると見ている。
首相は今後3年で名目の企業投資を70兆円に引き上げることを望んでいるが、それでも07年第4四半期につけた最高水準の78兆5000億円を11％下回る。が、こうした状況でも首相は投資方面の減税が必要だとしている。
新しい企業の参入と、力で劣る古い企業の交代は生産性向上にとって極めて重要だ。が、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で、企業経営者の新旧交代が遅れている国の一つだ。首相は、年間起業率を20年までに10％に倍増させるとしているが、これまで日本が達成した最高水準は70年代の5.9％。さらに、その手段として提案されている政府貸し付けの増大は、どちらかといえば哀れなものだ。さらに言えば、新企業が参入するには、古い企業が消滅してスキルのある労働者や経営者などの資源を手放さなければならない。この問題やそれに伴う社会的な配置転換に取り組まないかぎり、これは夢物語だ。
首相はまた、20年までに海外から国内への外国直接投資（FDI）の累計額を35兆円に倍増させることを望んでいる。もし日本がFDIを急増させられたら改革全般に弾みがつくだろう。しかし、どうやってそれを達成するのか。規制の緩い経済特区を3カ所設けるという話があるが、民主党政権下の同様の取り組みでは目立った成果が上がらなかった。
首相が掲げた目標と韓国の実績を比較してみよう。98年の経済危機後、韓国のFDI累計額は、対GDP比で95年の1.8％から12年12.7％に急上昇。一方、日本のFDI累計額は対GDP比で95年の0.6％から12年は3.9％にとどまった。
もし構造改革が簡単だったら多くは成し遂げられていたかもしれない。確かに、他の国々と同様、日本は自らを改革できる。が、数字を次から次へと掲げるだけでは成果は上がらないのである。
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