企業が続々「宇都宮」に拠点を置く理由

餃子だけじゃない!働・住・食・遊の魅力とは

東京から約100kmと、アクセスのよい栃木県の県都、宇都宮市。「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指し、熱い企業誘致と住みよい街づくりへの取り組みが進む。

2016年に市制120周年を迎えた宇都宮市は、人口約52万人の北関東を代表する商工都市だ。「住みよさランキング」では、5年連続堂々の第1位(東洋経済新報社『都市データパック』から人口50万人以上の28都市を抽出して集計)。

また新幹線で東京駅から49分、東北自動車道を使えば62分という交通アクセスの良さを利点に、日本を代表する企業が生産拠点を置いている。その宇都宮市が、さらなる企業誘致を目指して積極的な取り組みを見せている。

18年1月には「宇都宮市企業立地セミナーin東京」を開催予定。佐藤栄一・宇都宮市長自ら、優れた立地環境や今後の発展の方向性についてプレゼンテーションするほか、経済アナリストの森永卓郎氏が基調講演、立地企業紹介としてデュポン株式会社による講演が予定されている。

産業用地の販売から公共交通、子育て支援まで広く充実

宇都宮市における企業誘致は、たいへん好調である。市内には、国内最大規模の内陸型工業団地である「清原工業団地」をはじめとした大小7つの工業団地があるが、テクノポリスセンター地区の約3ヘクタールが17年6月に完売。最後の産業用地である平出工業団地の約9ヘクタールも、人気を博している。企業の進出ニーズも数多くあることから、新たな産業団地の造成も検討している。

目玉施策として、宇都宮市に本社機能を移転した場合に最大2000万円の補助を設けたり、該当する課税対象(法人市民税・固定資産税・事業所税)を最大90%減らすなど、本社移転への支援制度を設けている。立地補助金や拡大再投資補助金などのサポートも手厚い。

こうした積極的な施策によって、雇用が促進され、人が集まってくる。「企業が進出したい」街づくりと同時に進められているのが、「人が住みたい、住み続けたい」街づくりだ。まず掲げているのが「交通未来都市」。これは、公共交通機関の利用で快適な日常生活を送ることができる「ネットワーク型コンパクトシティ」を形成するものだ。現在、宇都宮駅を起点に東西に伸びるLRT(次世代型路面電車システム)の整備を進めており、2021年度の駅東側運行開始を目指している。

また、「住み続けたい街」であるための付加価値として、未来を担う子どもたちに向けて、中学3年生までの医療費助成や病児保育施設への無料送迎、返還免除の奨学金貸付など子育て支援が充実している。

宇都宮市は住みよいだけでなく、訪れる人に魅力的な観光資源も多い。すでに知名度が高い餃子のほか、カクテルの街、ジャズの街としても有名だ。さらに、Bリーグ初代王者・リンク栃木ブレックスのホームタウンであり、アジア最高位の自転車ワンデイロードレース「ジャパンカップサイクルロードレース」が毎年開催されているなど、レベルの高いスポーツ観戦の機会にも恵まれている。

「大谷石」(おおやいし)の産地「石の里大谷」も人気が高い。大谷資料館の巨大な地下空間も映画やドラマの撮影に使われるなど注目を集めており、16年には約63万人が訪れる人気の観光地となっている。また採掘場跡地で地底湖クルーズが商品化されたり、地下の冷熱を活用したいちご栽培を始めたりと、新たな取り組みも目白押しだ。

充実した経済施策と総合的な交通ネットワークの構築、街の整備で投資を呼び込み、得た税収をさらに街づくりに生かすという宇都宮市。その将来に、さらに期待が高まる。

ネットワーク型コンパクトシティ 便利で活力ある宇都宮に

宇都宮市長
佐藤 栄一

少子高齢・人口減少等、社会情勢の構造的な変化による新たな課題に対して戦略的に政策を実現していくためには、財務面の健全性が不可欠ですが、宇都宮市は、財政健全度が人口50万人以上の28都市中第3位など、高い評価を得ています(東洋経済新報社『都市データパック』より集計)。

本市が将来にわたり持続可能な都市となるため、今後新たに、JR宇都宮駅東口地区を整備し、県都の玄関口にふさわしい圏域全体の成長をけん引する「都市拠点」を形成してまいります。併せて、住民の身近な場所に銀行・病院など日常生活に必要な機能や地域内交通を備えた「地域拠点」を形成し、拠点間をLRTやバス等の公共交通ネットワークで結び利便性を高めるなど、次の世代も安心して住み続けられる活力ある都市を築いてまいります。

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