NHK受信料の契約は｢2段階方式｣にするべきだ ｢真の公共放送｣だけ切り出せば納得感が増す

NHKをいっさい見ない人からも徴収する、というロジックは、矛盾をはらんでいる。突き詰めれば、支払いたくない人は、「チューナーを取り外してインターネット経由の放送（たとえばAbemaTV）だけを見よう」という思いへとつながっていくだろう。NHK受信料の支払いを回避するための「チューナー取り外しサービス」なるものが登場するかもしれない。

チューナーを取り外してしまえば、当然、すべてのテレビを見ることができなくなるが、インターネット経由の放送をみることは可能だ。必ずしも従来の放送に依存しなくても十分と思えるだけのコンテンツがいまのネットにはあふれている。

いうまでもなく、「チューナー取り外し運動」が盛り上がった場合、割を食らうのはNHKだけではない。民放も大きな影響を受ける。テレビ放送自体が沈没してしまうわけだ。

ただ、そうした抵抗運動が起きたしても、それほど意味がない。すでに、NHKはインターネット端末も受信料徴収の対象とすることを検討しているためだ。

NHKの上田良一会長は「ネットを通じて情報があふれる中、情報の社会的基盤は公共放送が担うべき重要な機能」と話している。この主張には、部分的には頷（うなず）く部分もある。放送と通信は補完しあえる関係にあり、それぞれ特徴が異なるコミュニケーション手段だ。NHKが公共放送としての役割を果たすため、部分的にインターネット送信を活用するというのは合理的な話といえる。

実際、NHKは2019年度をめどにインターネットを通じた放送コンテンツの同時配信を予定している。このインターネットを通じた同時配信を根拠に、「チューナーを持たない機器であってもインターネット映像を受信・再生できるならば受信料が必要」という議論に持ち込まれかねない。

たとえば仕事や勉強の道具として必要なパソコンであっても、インターネットに接続されているのであれば受信料を支払うよう迫ってくるかもしれない。そんな未来を予想させるのが、先日の最高裁判断である。

受信料を2段階方式にするべきだ

問題を解決する手段がないわけではない。それはNHKの受信料を2段階方式にすることだ。

衛星契約や将来を見据えてNHKが主張するインターネット契約も含め、受信経路の違いは問わずに一律とする。その上で、公共放送を受信するための（比較的低価格で強制的な）受信料契約と、公共放送以外も受信できる（比較的高価格で自由意思による）契約を分ければいい。その上で、公共放送以外については、スクランブルを掛けて無料では見られないようにすればいいだろう。

どの放送を”公共”とするかは、それこそNHKとは独立した外部組織で定めるべきだが、おそらく防災情報、国会中継、選挙における政見放送などがその範囲に入るだろう。

「公共放送」としての立ち位置を明確にすれば、それこそ法的な拘束力のある、ほぼ税金ともいえるような徴収に対しても納得できる人が増えるだろう。テレビという装置が、必ずしも放送を受信し、表示するだけのものではなくなってきている昨今、テレビ離れを防ぐには、そうした納得感を地道に訴えるしか道は残っていないはずだ。

”ほぼ強制”の受信料で運営されているにも関わらず、独善的に振る舞っているように見えるようでは、視聴者である国民のNHKに対する嫌悪感は増すばかりだ。納得感を醸成することにより、テレビに対する人々の嫌悪感を取り去る努力をするべきだろう。