東芝､米WDと訴訟合戦から｢和解｣した舞台裏 今回はタフネゴシエーター振りを発揮した

東芝メモリの四日市工場内に建設中の第6製造棟。今後製造設備への投資はWDと行うことになる（撮影：梅谷秀司）

すったもんだの末、元のサヤに収まった。いや正確にはまったく同じサヤではないが、とにかく一件落着だ。半導体メモリ事業の売却をめぐって訴訟合戦となっていた東芝と米ウエスタンデジタル（WD）が、12月13日に和解した。

東芝メモリ売却実現に一歩前進

米国原子力事業の巨額損失で2017年3月末に5529億円の債務超過に陥った東芝は、稼ぎ頭のメモリ事業を分社した「東芝メモリ」を売却することで債務超過の解消をめざしてきた。しかしメモリ事業の合弁パートナーであるWDが、売却は合弁契約違反として反対。国際仲裁裁判所などに売却の差し止めを求めていた。

一方、東芝は売却の妨害をやめるように逆提訴。9月末には米ファンドのベインキャピタルを軸とする日米韓連合に、東芝メモリを売却する契約を結んだ。その後も両社の対立は続いており、今後の裁判の行方次第で東芝メモリの売却が座礁するリスクが残っていた。

今回の和解により、双方とも訴えを取り下げる。売却完了には各国の独占禁止法当局、とりわけ中国の審査が残るが、売却の大きな障害の一つが消えた。

東芝は12月5日に6000億円の第三者割当増資を実施している。増資資金を使って、米国の原子力関連で東芝が負う債務を清算。そのうえ、東芝が持つ債権を売却する処理により税務上のメリットを受けることができ、2018年3月末までに東芝メモリ売却が間に合わなくても債務超過は回避できる見通しだ。