日経平均は続落、米上院補選結果で心理悪化

「アラバマ州は民主党勝利の見込み」と伝わる

 12月13日、東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国市場でダウは最高値を更新。ただ米ハイテク株安が日本株の重しとなった。写真は都内で2015年12月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国市場でダウ<.DJI>は最高値を更新。ただ米ハイテク株安が日本株の重しとなった。後場の寄り付き前に、米アラバマ州上院補選で民主党候補が勝利の見込みだと伝わると、米税制改革を巡る投資家の楽観的な見方が後退。下げ幅は一時170円近くとなった。

TOPIXは5日ぶりの反落となった。業種別では銀行が上昇率でトップ。医薬品、証券業が上昇率上位にランクインした。半面、ゴム製品、化学工業などの下げが目立つ。東証1部の売買代金は前日比14.6%増の2兆8772億円だった。

きょう東証1部に新規上場したSGホールディングス<9143.T>の初値は公開価格を17.28%上回る1900円。終値は1906円だった。

東京エレクトロン<8035.T>や信越化学工業<4063.T>、ファナック<6954.T>など半導体・ハイテク関連株の一角が軟調に推移。3銘柄の下げが日経平均を合計で約50円押し下げる要因となった。

ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏は「半導体関連ではフラッシュメモリの需給の懸念などが指摘されているが、ニュースフローとして生産調整という話がまだ出ていない。今後の経済指標への影響も懸念されるため、年明けを含めテクノロジー分野の材料には注視が必要」とみる。

ランチタイムに米上院補選の報道を受け、先物安が進行。民主党のダグ・ジョーンズ候補が当選を確実にする結果となり、今晩の米国株の調整リスクが意識された。日経平均は後場に一時2万2700円を下回る場面があったが、大引けにかけて下げ幅を縮小した。

個別銘柄では四国電力<9507.T>が後場に急落した。伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高等裁判所は13日、2018年9月30日まで運転を差し止めるとの決定を下した。18年1月下旬に予定している同機の再稼働は困難となったことで、収益面での悪影響を懸念した売りが出た。

半面、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が大幅高。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、任天堂<7974.T>がスマートフォン向けゲームの強化に向け、ソフトウエア関連企業との提携拡大を検討していると報道。これを材料視した買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり790銘柄に対し、値下がりが1167銘柄、変わらずが91銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22758.07 -108.10

寄り付き   22879.27

安値/高値  22697.32─22879.37

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1810.84 -4.24

寄り付き     1817.55

安値/高値    1806.16─1818.55

 

東証出来高(万株) 190054

東証売買代金(億円) 28772.88

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