パナソニック｢EV電池｣への多大な傾注と試練 盟友テスラが元パナ幹部を衝撃の｢引き抜き｣

再生の道筋をつけたが課題も山積みだ（写真：ロイター／アフロ、デザイン：池田 梢）

2018年3月、パナソニックは創業100周年を迎える。創業者の松下幸之助氏が松下電気器具製作所を創設し、最初の製品である配線器具の「アタッチメントプラグ」を製造してから100年。今やパナソニックは売上高7兆円強、従業員27万人の巨大企業になった。12月11日発売の『週刊東洋経済』は「パナソニック 100年目の試練」を特集し、キーパーソンに総当たりで取材している。

目下、パナソニックが力を入れているのが、リチウムイオン電池やADAS（先進運転支援システム）、コックピットシステムなどを含む車載事業だ。プラズマテレビ事業の不振などからどん底に陥った2011～2012年度を経て、2012年6月に社長に就任した津賀一宏氏は、大胆なリストラで利益水準を回復させた。ただこの間の売上高は7兆円台半ばで伸び悩んでおり、津賀社長は車載事業を新しい成長の柱に育成しようとしている。

2015年度からの4年間で累計1兆円の戦略投資

その意気込みは投資計画に表れている。パナは2015年に2015～2018年度までの4年間で、累計1兆円の戦略投資を行うと発表しており、そのうち過半を車載事業が占める。津賀社長は1兆円の戦略投資について「やっぱり投資をしないと伸びない。（2014年に）一度掲げ、その後取り下げた売上高10兆円の目標も、1兆円を成長領域に投資していくための象徴だった」と語っている。

『週刊東洋経済』12月11日発売号（12月16日号）の特集は「パナソニック 100年目の試練」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

車載事業に投じる金額の中でも比率が大きいのは、電気自動車（EV）メーカーの米テスラと共同運営する大規模電池工場「ギガファクトリー」（米ネバダ州）への投資だ。パナとテスラの関係は現在傘下の三洋電機がテスラの初代車種「ロードスター」にEV用のリチウムイオン電池を供給した時期までさかのぼる（三洋電機は2009年に連結子会社化、2011年に完全子会社化）。その後、2010年にパナはテスラに3000万ドルを出資、2011年に電池供給に関する契約を結んでいる。

そして2017年1月から、ギガファクトリーの稼働が始まった。ギガファクトリーは2018年度に年間生産能力を35ギガワット時まで引き上げる予定で、これは2013年に全世界で生産されたリチウムイオン電池の総容量を上回る規模になる。2017年1月に現地で開かれた開所式において、テスラのイーロン・マスクCEOは「（ギガファクトリーの建設は）パナソニックとの関係の重要性を象徴するもの。パナソニックはセルのケミカルの技術が最先端で、彼らとは長年培った信頼関係がある」と語っている。

【12月12日10時40分追記】初出時、「毎時35ギガワット」との誤った記述がありましたので上記のように修正しました。